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【離婚判例集】財産分与義務の相続 –相続の対象となるとした事例
今回も離婚判例集
をご紹介します。

【財産分与義務の相続 –相続の対象となるとした事例】



==============
夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)
==============
とします。


仮名です。




事案
昭和62年 大分地裁

花子と太郎は昭和32年11月婚姻し、昭和34年5月に長女を、昭和383年3月に次女をもうけた。

花子は昭和50年ころから正夫と不倫関係を結ぶようになった。花子は、昭和53年4月に家出して、そのまま正夫のもとへ行き、昭和53年5月に、花子と太郎は協議離婚した。正夫は、昭和53年1月に妻と協議離婚し、同年11月に花子と再婚した。

太郎は昭和55年1月に死亡。花子は、昭和55年5月に長女、次女が花子の財産分与義務を相続したとして、財産分与の審判申し立てをした。

長女と次女は、花子に対して、財産分与請求権が存在しないことの確認を求める本件訴訟を提起した。




判決

裁判所は、次のように述べ、花子に太郎との離婚に基づく清算的・扶養的財産分与請求権が全く存在しないということはできないとし、長女と次女の請求を棄却した。

「いわゆる清算的財産分与義務に関しては、それが財産請求権であることを鑑みると、その相続を否定する理由はない(民法896条参照)。

一方、扶養的財産分与義務については、長女らの主張のように、義務の一身専属性を肯定しつつ、被相続人の生前に財産分与請求の意思表示がなされたか否かで決する考えもあるが、にわかに採用しがたいといわなければならない。

 むしろ、
①民法上の相続制度の趣旨は、民法887条以下所定の相続人に対し、相続財産中に存在するその潜在的持分の取り戻しを認めるとともに、配偶者の場合、このような要請は離婚の場合にも存在し、
これを規定しているのが民法768条であると解釈されること

②相続人が、その承継した被相続人の立場に立って、財産分与に関する協議をすることも実際には可能であること

③義務の相続を肯定したとしても、相続放棄・限定承認など民法上の他の制度によりその責任を相続財産の程度にとどめることが可能であること

④扶養に関する一般規定である民法881条は「扶養を受ける権利はこれを処分することができない」と規定するだけであって、同条も明文上は扶養「義務」の「相続」を否定していないこと
などを鑑みると、扶養的財産分与義務についても、その相続を肯定するのが相当であるといわなければならないとした




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【離婚判例集】別居期間8年余の有責配偶者からの離婚請求-別居期間が短いとし請求を認めなかった事例-
前回に続き、有責配偶者からの離婚請求に関する離婚判例集をご紹介いたします。


==============
夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)

夫の同棲相手:明子(仮名)
==============
とします。


あくまで仮名ですので、身近に偶然にも同じ名前のご夫婦がいたとしても、その方々のことではないので、ご注意ください。




事案
平成元年 最高裁

太郎(大正15年5月生)と花子(昭和3年1月生)は昭和27.28年ころから同棲し、昭和30年4月に婚姻届をだした。昭和30年3月に長女、昭和33年12月に次女、昭和39年9月に長男、昭和41年11月に次男が生まれた。

昭和44年ころ太郎は、自宅近くにアパートを借り寝泊りをするようになるが、昭和49年ころには家族の元へ戻った。

太郎は、昭和51年ごろから明子と関係をもち、昭和53年には明子の家で生活するようになり、昭和56年以降は明子と実質的には同棲関係となっていた。

太郎は花子に対して離婚請求訴訟を提起した。






判決

一審
一審は太郎と花子の婚姻関係は昭和57年2月ごろには完全に破綻し、その原因は太郎花子双方にあるとして、太郎の離婚請求を認めた


控訴審
控訴審は婚姻破綻の責任は太郎にあるとして、有責配偶者である太郎の請求を棄却した


上告審
上告審は下記のように述べ、上告を棄却した。
「太郎と花子の婚姻については民法770条1項5号所定の事由があり、太郎は有責配偶者であるというべきだが、太郎と花子との別居期間は、原審の口頭弁論終結時まで8年余りであり、双方の年齢や同居期間を考慮すると、別居期間が相当の長期間に及んでいるとはいえないので、本訴請求は有責配偶者からの請求としては、棄却すべきものである」


参考
差戻審でも、太郎の請求を認め、太郎に対して、月10万円ずつ平均余命の範囲内である10年分の離婚後の生活費にかかる財産分与として1000万円、慰謝料として1500万円の支払いを命じた


ポイント
有責配偶者からの離婚請求を認める3要因

(双方の年齢や同居期間を考慮した上で)夫婦の別居が長期間に及んでいること
夫婦間に未成熟な子供がいないこと
離婚により妻が精神的・社会的・経済的に過酷な状態におかれるようなことがないこと


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【判例集】有責配偶者の離婚請求3要件-離婚請求を認める3要件を示した事例-
前回ご紹介した、有責配偶者からの離婚請求に関する離離婚判例集をご紹介いたします。


==============
夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)

夫婦間の子供(養子縁組):
一郎(仮名)二郎(仮名)

夫の同棲相手:明子(仮名)
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とします。

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事案
昭和62年 最高裁

太郎(明治45年3月生)と花子(大正5年6月生)は昭和12年2月に結婚し、太郎が昭和17年から昭和21年まで従軍した期間を除き平和に同居生活をしていた。この夫妻には子どもが生まれなかったので、昭和23年12月に一郎と二郎を養子縁組した。

太郎は昭和24年8月ごろ明子と同棲を開始し、その後花子とは別居状態である。太郎と明子との間には二子が生まれ、太郎はこの二子を認知していた。太郎は昭和26年ごろ花子に対して、離婚請求を申し立てたが棄却された

太郎は、昭和59年に離婚調停申立てをしたが、不成立となったので、花子に対して離婚請求訴訟を提起した。





判決

一審・控訴審
一審、控訴審とも、有責配偶者である太郎の請求を認めることは信義誠実の原則に照らし許されないとして、太郎の請求を棄却した。
上告審
上告審は下記のように述べ、原判決を破棄し、高裁に差し戻した
「有責配偶者からの離婚請求であっても、夫婦の別居が両者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び(今回は約36年)、その夫婦の間に未成熟の子供がいない場合には、相手方は配偶者が離婚により、精神的、社会的、経済的にきわめて過酷な状態におかれるなどの特段の事情が認められない限り、当該請求は有責配偶者からの請求であるからといって許されないとすることはできない」

差戻審
差戻審でも、太郎の請求を認め、太郎に対して、月10万円ずつ平均余命の範囲内である10年分の離婚後の生活費にかかる財産分与として1000万円、慰謝料として1500万円の支払いを命じた


ポイント
有責配偶者からの離婚請求を否定してきた判例を変更し、有責配偶者からの離婚請求を認めた画期的最高裁判決である。この判例により、その後の離婚判例が大きく変化した。
この判例により、有責配偶者からの離婚請求を認める要因が下記の3つであることが明らかになった

夫婦の別居が長期間に及んでいること
夫婦間に未成熟な子供がいないこと
離婚により妻が精神的・社会的・経済的に過酷な状態におかれるようなことがないこと


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有責配偶者からの離婚請求について
さて、離婚の原因の上位に上げられる、「不貞行為・どちらか(もしくは両方)の不倫、浮気」についてですが、

「不貞行為・浮気・不倫」をした側からの離婚請求は認められるのでしょうか?

いわゆる「有責者からの離婚請求」です。

たとえば、
夫が愛人を作り、家をでていきました。
夫は愛人と結婚をしたいので、離婚を請求してきました
しかし、こちらには小学生の子供がいるため離婚をしたくはありません。
悪いのは夫なのに、このような離婚請求は認められるのでしょうか

という例です。

最高裁判所は、昭和27年に
「勝手に愛人を作った夫側からの離婚請求を認めてしまうのは、妻にとっては踏んだりけったりである」(昭27.2.19)とし、その後35年間に渡って、有責配偶者からの離婚請求を否定してきました。


しかし、昭和62年に最高裁は同じような有責配偶者からの離婚請求について
①夫婦の別居が長期間に及んでいること
②夫婦間に未成熟な子供がいないこと
③離婚により妻が精神的・社会的・経済的に過酷な状態におかれるようなことがないこと
などの理由から、離婚請求を認めるという画期的な判決を下しました。


この判例以降、有責主義から完全破綻主義への流れができつつあります。





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【離婚判例集】2歳の女児の監護者の指定 母を監護者にした事例
今回も【■離婚判例集】をご紹介いたします。


例によって
=======
夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)
=======
とします。
あくまで仮名ですので、身近に偶然にも同じ名前のご夫婦がいたとしても、その方々のことではないので、ご注意くださいね。




事案
平成17年 最高裁(許可抗告審)

太郎と花子は、平成12年12月に婚姻し、平成14年に子(未成年者)が生まれた。花子は、平成16年7月に、太郎が女性と携帯電話でメールをしているのを目撃したことから太郎の浮気を疑い、未成年者を連れて実家に帰り、以後太郎と別居している。

平成16年10月24日に、花子、未成年者、花子の実母が買い物に出かけた際に、太郎が現れ、太郎は未成年者を連れて帰って実家の母にも会わせたいと強く主張したために、花子はこれを承諾した。翌日花子が未成年者を迎えに行くと太郎に電話をかけたところ、太郎はこれを拒み、それ以後太郎は、未成年者を花子に渡さず、会わせてもいない。

花子は、離婚調停申し立てをなし、さらに監護社の指定と未成年者の引渡しを求める調停を申し立てた。



判決

原審
「未成年者の養育に主として当たってきたのは花子であることは疑う余地がない。また、花子の未成年者に対する養育態度に、格別問題とすべき点も認められない。別居する際に、未成年者を花子が連れていったことは、それまでの養育環境を継続するという意味で、当然であったということができる。これに対し、太郎の行為は、未成年者を奪取したというべきであり、違法状態を形成しているものと言わざるを得ない。したがって、仮に未成年者が精神的その他において安定した状態にあるとしても、肯定的に評価することはできない」とした。

抗告審
「花子の監護権を侵害した違法状態を継続している太郎が、現在の未成年者の安定した状態を主張することは到底許されるものではない。また、未成年者がまだ2歳の女児であり、本来母親の監護が望ましい年齢であることに加え、記録からは花子が育児することについて不適格な事情が認められないので、未成年者の監護者として花子が相当であることは明白である」とした。


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離婚後の子供の保険証について

離婚後の子供の保険証はどうなるのでしょうか?

パターンとしては
①夫婦が共稼ぎでそれぞれ勤務先の健康保険に加入している場合
②離婚後別居し、妻を世帯主とする国民健康保険に妻が加入している場合
の2つがあると思います。

①の場合、夫と妻のどちらの健康保険の被保険者になるかの基準は、原則として年収の多い方ということになります。また、年収が同等の場合は「被扶養者移動届の提出等により、主として生計を維持している者の被扶養者として、保険者が決定する(昭和60.6保険発60号)」ことになります。
しかし、原則なので、実際の扶養状況を保険者(社会保険事務所・健康保険組合)に問い合わせてみてください。


②の場合、子供の世帯が、夫と妻のどちらと一緒であるかに関わってきます(住民票の住所がどちらと一緒であるか)。


なお、夫の被扶養者であった子供を、妻の被扶養者に変更する場合は、子供の資格喪失証明書が必要になってくるので、離婚の際に、夫側に送ってもらうよう手配しておきましょう。



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人生のやり直し、何歳でも 明るさ目立つ女性の離婚観
いまや、離婚で女性が泣き寝入りする時代でもなくなり、
また、離婚したくてもできないという時代でもなくなりつつあるようです。

しかし、夫婦の数だけ、夫婦間の問題はあるはず。。。

離婚について悩んでいる女性の方々、

まずは、気軽にりことも.netで、思いのたけを投稿してみませんか?



「何歳で離婚しても人生のやり直しはきく」。あらゆる年代で多くの人がそう考えていることが、美容や健康をテーマにした情報サイトを運営するヒューマ(東京)が行った調査で分かった。

 離婚を前向きにとらえる傾向は特に女性に強く、担当者は「男性より女性の方が割り切っているようだ」と話している。

 男性約1500人、女性約4900人を対象にインターネットで実施。年代ごとの意識を探った。実際に離婚歴がある人はそのうち16%だった。

 「再婚や一人になってやり直しがきくのは何歳までか」を尋ねたところ、すべての年代で男女ともに「年齢に関係なくやり直せる」との回答が最も多く、31%から44%を占めた。「30代から40代」にも答えが集中したが、最高でも22%にとどまった。

 「離婚のメリット」は、男性は「ない・思いつかない」が多かった(11~28%)が、女性は「夫や夫の家族から解放」「自分の時間が増加」が上位を占めた。

 離婚経験者のうち「離婚は自分から切り出した」とする男性は、30代から50代が30%台、60代以上でも50%に過ぎなかった。これに対し、女性は30代から50代が70%台、60代以上では83%にも上り、女性の方が離婚を自分の意思だったと考える人が多いことが分かった。


2009/06/12 06:19 【共同通信】 より 引用



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【判例集】離婚調停中の子の監護者の指定 母を監護者にした事例
今回も【■離婚判例集】をご紹介いたします。


例によって
=======
夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)
=======



とします。
あくまで仮名ですので、身近に偶然にも同じ名前のご夫婦がいたとしても、その方々のことではないので、ご注意くださいね。

事案
平成15年 東京高裁

太郎と花子は、結婚後6年の夫婦で、長女(6歳)長男(4歳)の子があるが、花子は、単身実家に帰って別居状態にあった。
太郎は、花子に対して、離婚及び、長女、長男の監護者を太郎に定める旨の調停申し立てをした。
一方、花子は、太郎に対して、長女、長男の監護者を花子に指定し、長女、長男の引渡しを求める審判の申し立てをした。



判決

原審
原審は、花子の申し立てを認め、明子と一郎の監護者を花子と定め、太郎に長女と長男の引渡しを命じた。

太郎は、原審に対し、「離婚調停中で当事者の審問もしないで、突然審判が下り、また、現審判が母親優先原則にのみ依拠している。」と主張した。

抗告審
抗告審は、太郎の主張を、棄却し、子供たちが「その置かれた状況下において、内心では花子に対する思慕の情を抱きながら、太郎に対する愛情や配慮から真意をなるべく隠そうとする未成年者の心情を思えば、未成年者らにとって、最善の利益は花子からの監護を受けて、継続的情緒の交流を持ち、その母性に日常的に接することであると判断される」とした。


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【判例】夫の定年後の妻の離婚請求 請求を棄却した事例
今回は、ひさびさに【離婚判例集】をお送りします。

例によって

夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)

としますね。あくまで仮名ですので、身近に偶然にも同じ名前のご夫婦がいたとしても、
その方々のことではないので、ご注意ください。

事案
平成13年 東京高裁

花子と太郎と、昭和35年6月に婚姻し、長女と長男をもうけた。

太郎は仕事熱心で、家庭内では無口であった。花子は専業主婦で、病気がちで昭和61年には胃がんの手術を受け、その後体力が低下し、家事を十分にしなくなった。平成4年1月に長男が結婚、独立し、平成4年6月ごろから、花子と太郎は別の部屋で就寝し、食事も別に取るようになった。

太郎は平成7年4月に会社を定年退職し、年金生活に入った。花子は、左股関節臼盤手術をして平成8年8月に退院したが、そのころから花子は太郎を会話しなくなり、花子は2階で、太郎は1階で生活するようになった。

花子は平成9年6月に離婚調停申し立てをし、長女とともに、平成9年10月に自宅をでて、以後長女とともにアパートで生活している。

平成9年11月に花子は太郎に対して、民法770条第1項5号に基づき離婚を求め、①離婚慰謝料1000万円、②財産分与として、6201万円もしくは2922万円及び太郎の死亡時まで毎月21万円、③財産分与として自宅土地建物の太郎の持分2分の1の分与とその移転登記、④自宅建物からの退去および明渡を請求した。




判決

一審
一審は、7年の家庭内別居、花子が家を出てから2年近くが経過していることから、婚姻を継続しがたい事由があるとして、花子の離婚請求を認め、
①離婚慰謝料として200万円、
②清算的財産分与として太郎の財産の5分の2相当にあたる自宅土地建物の太郎持分の各2分の1および1694万円の分与、
③扶養的財産分与として、今後太郎が受領する年金の花子受領額との差額の4割相当額として、太郎死亡時まで毎月16万円の支払いを命じた。

控訴審
控訴審は、以下のように述べ、一審判決を取り消し、花子の離婚請求を棄却した。

「花子と太郎の長年にわたる婚姻生活に関する事情を見ても、太郎には花子の立場を思いやる心遣いに欠ける面があったことは否定できないものの、格別に婚姻関係を破綻させるような行為があったわけではない。花子と太郎は現在別居状態にあるものの、これは花子が長女とともに自宅を出たために生じたものであり、花子が一方的に太郎との同居生活を拒否しているというべきである。

--(中略)--

太郎は、花子と太郎の年齢や花子の身体的条件等をも考慮すると、離婚は避けるべきであるとして、婚姻関係の継続を望んでいる。

--(中略)--

以上のことを総合的に考え、花子と太郎が平成9年10月以降別居状態にあり、花子の離婚の意思が強いことを考慮しても、現段階で花子と太郎の婚姻関係が完全に破綻しているとまで認めるのは相当でないというべきである」


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熟年離婚について
前回もご紹介しましたが
近年、「熟年離婚」が増加の傾向にあるといわれています。

理由としては、
離婚そのものに対する世間のマイナスイメージが減ったこと。
自立を目指す女性がふえていること
平均寿命がのびたことにより、老後を有意義に過ごしたいを思うヒトが増えてきたこと

などが、挙げられます。

熟年離婚の場合、年齢の問題から、個々に生活を営むことになった際

再就職というものが難しいため、離婚後の経済的な生活保障が重大な問題になってきます。

また、女性側からすると、専業主婦として生活してきた場合、一見自分の財産がないようにも思われ、経済的な不安なぬぐいきれません。

専業主婦であれ、夫婦として生活してきた間に築き上げた財産は「共有財産」として、
妻側にもれっきとした権利があります。

また、ご主人が退職した際に支払われる退職金なども財産分与の対象となります。

熟年離婚を考える際は、経済的な面、財産分与の面をきちんと話合い、
納得した上での離婚にしないと、不安な老後を迎えてしまうので、注意が必要です。


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「性格の不一致」「愛情喪失」が直ちに離婚事由となるか
近年、増加しつつある「熟年離婚

理由としては、

「子育ても終わったし、夫の退職を機に、夫と離婚をしたい」
といった、精神的なものが多く見られるようです。

さて実際に、上記のような理由は認められるのでしょうか??

この理由にあてはまるのが、

「性格の不一致」「愛情喪失」です

しかし、そもそも「性格の不一致」というものは、多かれ少なかれ、どこの夫婦でも抱えているものです。

また、「愛情の喪失」に関しては、離婚に踏み切る夫婦はやはり普通は「愛情の喪失」という状態になっているものです。

ですので、裁判所は

「性格の不一致」「愛情の喪失」が直ちに法的な離婚原因になるということを認めることに関して、

慎重な態度をとっているようです。

夫婦間の「性格の不一致」「愛情の喪失」に関して、その状態を打破すべく、夫婦がどんなにどんなに努力をしても、

修復が不可能である場合に関して、民法770条の「離婚を継続しがたい重大な事由」に該当するとして、

離婚を認める姿勢をあらわしています。


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【法律】DV法改正点(平成20年1月11日施行分)について【その2】
前回に続いて、

DV法改正点(平成20年1月11日施行分)について【その2】をお送りします。

前回の
保護命令制度の拡充に加えて、以下の改正点がありました。

市町村基本計画の策定

都道府県のみに義務付けられてた配偶者からの暴力の防止及び、被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定が、市町村の努力義務となりました。


配偶者暴力支援センターに関する改正

① 市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センター(以下「支援センター」とします)としての機能を果たすようにすることが、市町村の努力義務となります。

② 被害者の緊急時における安全の確保が、支援センターの義務として明記されました。


 裁判所から支援センターへの保護命令の発令に関する通知

保護命令を発令した場合、裁判所は速やかに、保護命令を発したこと及びその命令を、被害者が相談等した支援センターへ通知することなりました。

■■■■施行期日■■■■
 平成20年 1月11日
■■■■■■■■■■■■


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【法律】DV法改正点(平成20年1月11日施行分)について
平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(いわゆる「DV防止法」)が施行され、その後平成16年の法改正を経て、平成20年にもまた法改正がなされました。

今回は平成20年改正分についてご紹介します。


保護命令制度の拡充
生命・身体に対する脅迫を受けた被害者も保護命令の申し立てができます。

配偶者から生命・身体に対する脅迫を受けた被害者が、将来、配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命、又は身体に対する重大な危害を受けるおそれが大きいと認められるときにも、裁判所は保護命令を発することができるようになりました。

被害者に対する電話・電子メールなどが禁止されました。

被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の申し立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、裁判所は配偶者に対し、被害者に対する以下のいずれの行為も禁止する保護命令をはっすることができるようになりました。


1.面会の要求
2.行動の監視に関する事項を告げること等
3.著しく粗野・乱暴な言動
4.無言電話、連続しての電話、ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く。)
5.夜間(午後10時~午前6時)の電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く。)
6.汚物・動物の死体等の又は嫌悪の情を催させる物の送付等
7.名誉を害する事項を告げること等
8.性的羞恥心を害する事項を告げること等又は性的羞恥心を害する文書・図画の送付等



被害者の親族等も接近禁止命令の対象となります。

配偶者が被害者の親族等の住居に押しかけて著しく粗野・乱暴な言動を行っていること等の事情があることから、被害者が配偶者と面会せざるを得なくなることを防止するため必要であると認めるときは、裁判所は、被害者の申し立てにより、被害者への接近命令と併せて、被害者の親族等への接近命令を発することができるようになりました。

あと、
市町村基本計画の策定
配偶者暴力相談支援センターに関する改正
裁判所から支援センターへの保護命令の発令に関する通知

に関しても改正が行われたのですが、
ちょっと長くなってしまったので、次回にご紹介いたしますね。

ぜひ、ご参考になさってください。





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【ニュース】定額給付金:川口市、DV被害者に相当額を支給 /埼玉
定額給付金の支給が、全国各地で始まっていますが、
DV被害者(配偶者より避難中)への受け渡しに関して、各自治体の対応方法が問われています。

今日のニュースは埼玉県川口市
ぜひとも、参考にしてみてください。


 川口市は1日、ドメスティックバイオレンス(DV)から逃れるため世帯主と別居している被害者に、定額給付金と子育て応援特別手当に相当する額を支給すると発表した。

 対象は2月1日時点で市内に住民登録があるか、または市内在住者。7月1日から9月24日まで市子育て支援課で申請を受け付ける。【鴇沢哲雄】

6月2日朝刊





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【こんなときどうなる?】 借金の督促からの避難ための偽装離婚のその後 その3
今回は、「偽装離婚」が
「離婚の意思がない」ものとされ、無効とされた具体例についてご紹介します。

一つだけのご紹介になってしまいますが、ご容赦くださいませ。

「夫が妻に対し、離婚届けに判を押せと要求し、この要求に応じなかった妻に対して、
手当たり次第モノを投げつけるなどの暴挙にでたので、妻は仕方なしに判を押したという事例」
です。
(札幌高判昭和55.5.29)

裁判所は、離婚届の作成、届出の時点で、妻に離婚の意思は全くなく、離婚届の署名は、その場の納めるために仕方なくやってということで、

よって、夫婦間に協議離婚に対する合意がなされたものとは認められず、離婚は無効という判断となりました。


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