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【こんなときどうなる?】 借金の督促からの避難ための偽装離婚のその後 その2
「偽装結婚」であれ、「離婚の意思」が認められれば、
その離婚は有効となる。ということは、前回、ご紹介したとおりです。

 復習はこちらから

では、判例で、実際に「離婚の意思」が認めれれるとされた事例にはどのようなものがあるのでしょうか?

 債権者からの夫に対する強制執行を逃れるため、「解決するまでの間」の協議離婚(大審判昭和16.2.3)
 債権者からの家財に対する取立てを逃れるための方便としての協議離婚(東京地判昭和55.7.25)
 生活保護費を受給しつづける手段としてした協議離婚(最高裁判決昭和57.3.26)

いずれの事例においても、「法律上の婚姻関係を解消する意思」にもとづき、離婚届けが提出されたものである以上、離婚は無効にはならないという判断でした。

次回は、「離婚が無効とされた具体例」をご紹介します。



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【こんなときどうなる?】 借金の督促からの避難ための偽装離婚のその後
こんな事例があります。

どうなるのでしょうか?


【事例】
Aさん(夫)は、事業に失敗、多額の借金を抱えてしまいました。
債権者からの取立て、督促が妻のB子さんに及ぶのを避けるため、B子さんと話あって、
便宜上の協議離婚届けを提出しまいした。

いわゆる「偽装離婚」です。

その後、債権者からの取立て、督促もなくなったので、Aさんは(元)妻のB子さんに復縁を求めました。

しかし!!

「拒否! 断固拒否!

と拒否されてしまったのです。

Aさんは、「離婚の無効」を主張して、妻(元)との婚姻関係を復活させることはできるのでしょうか!!


【お答え】
一度離婚届けをだしたからには、その撤回は許されません。
よって、離婚の無効を主張して、婚姻関係を復活させることはできません。
妻が、再婚に応じない限り、難しいと思われます。

協議離婚が有効になるためには、「離婚の意思」が必要です。

では、その「離婚の意思」とは何なのでしょうか?

 「実質的意思説」
→文字通り「実質的に離婚をする意思」があることで、上記のような場合は含みません

 「形式的意思説」
→「離婚の届出をする意思」があることで、届出をした時点で離婚は有効とみなされます。

判例は、「形式的意思説」を一般的にとっているようです。

次回は、こういったような事例で
離婚が有効とされた場合と無効とされた場合について、ご紹介しますね。

おたのしみに!


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避難時に避けるべきこと
避難した際に、配偶者があなたの居所を探しまわる可能性があります。探し回る配偶者に手がかりを与えないためにも以下のことに注意が必要です。

 住民票の異動や郵便物の転送手続き
 避難場所近くの銀行やATMで通帳やキャッシュカードを利用すること
 避難場所近くでの買い物の際にクレジットカードを利用すること
 避難場所近くの病院で保険証をつかうこと
 番号通知がでる電話からの電話(※公衆電話を使えば安心です)

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緊急一時保護施設(シェルター)を利用する際の注意点
緊急一時保護施設(シェルター)に避難するにあたり、
仕事を休んだりやめたりせざるを得ない事態になった場合、収入が途絶えてしまうことになります。

一時保護中はシェルターを無料で利用することができますが、利用機関は2週間程度となっています。

さまざまな援助をうけることもできますが、できるだけ自立していけるように心がけましょう。

そのためにも、避難する際には、可能な限り、現金、健康保険証、身分証明書、貯金通帳など、を持ち出せるるように準備をしておきましょう。

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緊急一時保護施設(シェルター)
DV防止法に基づくDV被害女性とその家族が、
適当な宿泊先がなく、被害が及ぶことを防ぐため緊急に保護することが必要と
認められる場合であって、
自立に向けた援助が有効であると認められた場合等に一時保護する施設です。

緊急一時保護施設(シェルター)は婦人相談所に設置されている他、

婦人相談所から委託された民間の施設を利用する場合もあります。



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DV相談支援支援センター

DV防止法は各都道府県、及び、各市町村(特別区も含む)に対し、設置している婦人相談所その他匹敵する施設を、「DV相談支援支援センター」とすること義務付けています。(DV防止法3条1項)

「DV相談支援センター」の主な業務
(DV防止法第3条第3項)

被害者に関する各般の問題についての相談
被害者の心身の健康を回復させるためのカウンセリング
被害者及びその同伴する家族の一時保護(一時保護については女性相談所が行う。)
被害者が自立して生活することを促進するための就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等についての情報の提供、助言、関連機関への連絡等
保護命令の制度の利用についての情報の提供、助言、関係機関への連絡等
被害者を居住させて保護する施設の利用についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整等

DVに悩み、どこに相談すればよいのか分からなくなったときは、お住まいの地域のDV相談支援センターにまずは相談してみましょう。


必要であれば一時保護もしてもらえますし、一時保護施設をでた後も、様々な援助をうけることが可能です。



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「保護命令」(DV防止法)と警察の連携について
裁判所からDV防止法による保護命令が発せられると
裁判所がその内容を申立人の住所または居所を管轄する
警視総監または都道府県警察本部長(警察)に通知します。

また、保護命令が発せられていなくても、
110番通報すれば、すぐに警察官が駆けつけてくれ、
暴力の静止、加害者の現行犯逮捕、被害者の保護など、
警察はあなたを守ってくれるはずです。

暴力を振るわれた際には迷わず、隙をみて110番通報してください。


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【判例集】共働き夫婦の妻の財産形成への寄与度に関する事例
今週末も離婚判例集をご紹介します。

例によって
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夫:太郎
妻:花子
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としてみます。仮名ですので、ご注意を


事案

昭和55年 広島高裁
太郎と花子は結婚して約10年。共働きで2人の子供がいます。夫の太郎が家庭を顧みなかったことなどから、夫婦関係が悪化し離婚にいたった。2人が購入した土地・建物は太郎名義であったが、花子は太郎に対して、この不動産の財産分与を請求した。

判決
花子の給料が太郎に比べて少なかったとしても、それは出産や育児などに時間をとられたためであるとし、花子が家計を切り盛りし財産の形成に努力したことを高く評価し、分与の比率は5割ずつであると認める。




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「保護命令」(DV防止法)の申し立てについて
DV防止法に定められている「保護命令」の申し立て方法についてご紹介します。

■申し立て先
(1) 相手方の住所の管轄地方裁判所
(2) 申立人の住所の管轄地方裁判所
(3) 暴力が行われた地域を管轄する地方裁判所



■申し立て方法
・書面によることが必要
・相手方が閲覧することも可能なので、暴力から逃げ、居場所を知らせたくない場合は住所記載などに注意が必要です。
・書面には、相手方に受けた暴力の状況、つきまといの状況などを詳細に記入する必要があるので、日ごろから文章でまとめておくとよいでしょう。


■提出書類など
申し立てにいたった経緯を裏づける資料が必要となってくるので、暴力を受けた際にケガをした場合などは、医師の診断書やケガをした箇所の写真などをとっておきましょうl。


■結果
保護命令は相手方が審尋期日に出頭した場合にはその場で言い渡され効力が生じます。出頭してこない場合は決定書が相手方に送達されることによって効力が生じます

この記事だけではちょっとわからないなぁという場合は

下記のサイトから、自分に合ったサイトにアクセスしてみてね。


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「保護命令」(DV防止法)を受けるための要件とは?
裁判所より、DV防止法に定められている「保護命令」を受けるためには、以下の要件が必要です。(DV防止法10条1項本文)


(1)配偶者から身体的暴力を受けたこと(刑法上の暴行罪、傷害罪にあたるような行為)
※DV法の暴力の定義は身体に対する暴力だけでなく「これに順ずる心身に有害な影響をおよぼす言動」が含まれていますが、保護命令は、身体に対する暴力を受けた場合に限ります。


(2)配偶者(含む元配偶者)からの、更なる身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれの大きいこと。


(3)子への接近禁止命令を求める場合は、さらに配偶者(含む元配偶者)が未成年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動をおこなっていることなどの事情があること
※幼稚園や保育園などで待ち伏せをしていたるすることなど


これだけでは、ちょっとよくわからない場合は。。

下記のサイトから、自分にあったサイトへアクセスしてみてくださいね

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DVから逃れて家をでたものの、居場所をつきとめられ、つきまとい行為をされた場合は?-「保護命令」(DV防止法)について-
裁判所より、DV防止法に定められている「保護命令」を受けることによって、夫のつきまとい行為をやめさせることができます。
裁判所が出す「保護命令」には、「接近禁止命令」「退去命令」の2種類があります。


接近禁止命令
被害者へ「つきまとい」や被害者の住居、勤務先、その他の場所付近での「徘徊」を禁止する裁判所の命令です。
有効期間は6ヶ月間で再度申し立ても可能


退去命令
同居している住居からの退去、及びその住居付近での「徘徊」を禁止する裁判所の命令のことです。有効期間は2ヶ月間でやむをえない場合は再度申し立ても可能です。


さらに平成16年の改正により、元配偶者に対する保護命令、被害者と同居する未成年の子への接近禁止命令も新たに認めれられました。





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夫婦財産契約
■■夫婦財産契約■■

夫婦財産契約とは、結婚前からある個人の財産や結婚後に得たそれぞれの財産を、個人管理にするのか、また夫婦どちらかが一括して管理するのか、夫婦共同で管理するのかをあらかじめ決めておくことです。


婚姻届出前にしなければ効力がありません(民法755条)し、婚姻の届出までに契約を登記(非訟事件手続法118条~)しなければ、夫婦の承継人(相続人を含む)及び第三者に対抗できません(民法 756条)


こういった夫婦財産契約は、海外では一般的ですが、日本ではあまり知られておらず、ほとんどの夫婦が締結しません。

しかし、日本でも、現代は、結婚しても働き続ける女性が多くなってきています。

結婚後、自分で築いた財産をどのように管理するか決めておくことが、今後、一般的になってくるかもしれません。


結婚当初から離婚を想定している方はいないと思いますが、
離婚に伴う財産分与の問題も、この契約があれば、スムーズになるかもしれません。

■まとめ■
1.婚姻届出前にしなければ効力がない
2.第三者に対抗するため登記がひつよう
3.原則、内容の変更はできない



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重婚的内縁
■■重婚的内縁■■

あまりなじみのない言葉ではありますが、
不貞が長期化して、日常化したことを指すと思っていただければよいと思います。

夫が妻の元を去り、愛人と暮らし始めた場合がこれにあたります。(もちろん逆の場合もありえます)。夫と愛人は共同生活をしているので、内縁関係といえるのですが、夫は本妻と正式に離婚をしていないので、重婚ということになってしまうのです。


以前は、「重婚的内縁=公序良俗に反するもの」とし、裁判では一切の法的な認知はなされませんでした。
しかし、この考えに基づく、愛人という立場ではあるものの、妻のいる男性と共同で生活をし財産を築いた場合、その男性がある日突然、本妻の元へ帰ってしまった場合などに、愛人側に一切の金銭的請求が認められないことになります。


愛人関係は倫理に反するので法的保護は認めないという考えは、一見倫理的な考えにみえますが、男性側にのみ都合の良い結果となる恐れがあったのです。
そういった考えから、近年では裁判所でも、重婚的内縁関係にあっても、内縁関係と同等の保護を与えられるという考えになってきています。


だからといって、重婚的内縁関係が倫理的に問題があることには変わりはありません。





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内縁関係の夫婦間の子供の問題
前回、「内縁の不当破棄」についてご紹介しましたが、

内縁関係の夫婦間の子供がいた場合はどうなるでしょう。

【戸籍】
・父親は認知はできるか、自分の戸籍に子供をいれることはできない。
・法的な婚姻関係ではないため、子どもは母親の戸籍に入る
・内縁関係が解消されてもそのまま。

【認知】
・養育費の問題などが生じるため、子供の将来を考えると認知はしてもっておくべき
・遺産相続は認知されている場合のみ
・認知をしない場合は、裁判所に請求できる

【親権】
・母親が単独親権者となる
・内縁関係が解消されてもそのまま

【養育費】
・父親に対して請求できる
・認知されている方が請求しやすい



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内縁の不当破棄
■■内縁の不当破棄■■


内縁関係にあった二人が、相手の同意なくして一方的に去り、事実上の婚姻関係が解消されてしまう場合を「内縁の不当破棄」といいます。

内縁関係を不当に破棄した相手に対して慰謝料の請求が認められていますし、財産分与についても、損害を補填するという理由で、請求が認められています。


二人で築き上げた共有財産がある場合は、基本的には夫婦に準じた考えがなされます。協議で決着がつかない場合は、調停、審判の申し立てもできるようになっています。


相続に関しては、原則として、内縁の妻は夫の相続人にはなれません。

しかし、内縁関係の夫が急死し、
それまでの共有財産がすべて夫の名義になってしまっているようなケースだと、
内縁の妻は法的な夫の相続人に、財産分与請求の申し立てがてきるという判例もあります。



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内縁関係
今回は「内縁関係」についてご紹介します。

「内縁関係」というのは、結婚の意志が双方にあり、夫婦同然の共同生活をしている男女関係を言います。

社会的には夫婦として認められていますが法律的な婚姻の手続きをしていないため、法律的には正
式の夫婦としては認められていません。


また、同棲とは夫婦同然でも結婚する意志がない場合を言います。

法律的に夫婦として認められていない内縁、同棲では、法律の保護をうけることは原則としてできません。


しかし、内縁関係については、婚姻に準じる関係として、一定の法律的保護を受けることができます。
夫婦の貞操義務、同居義務、協力義務、扶助義務、婚姻費用分担義務などの規定が適用されます。


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結婚生活を円滑に送る上で大切なこと





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ゴールデンウィークスタート!!
いよいよゴールデンウィークも本番です。

今回は連休をつなげてつなげて、最長16連休の方々もいらっしゃるそう!

これを機会に、家族の絆を再認識してみてはいかがでしょうか?

しかし、主婦のみなさまは、毎日毎日、献立を考えるのが面倒ですよね~










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成田離婚とは?
ゴールデンウィークに海外へ行かれる方も沢山いらっしゃるかと思います。

今年のゴールデンウィークの海外旅行者の数は、何年ぶりか(調査不足ですみません)で
増加の傾向にあるそうです。

海外といえば空港
空港といえば、成田国際空港

なかなか苦しい連想ゲームですが、
今回は「成田離婚」についてご紹介しますね。

ズバリ
成田離婚とは
「海外へ新婚旅行にいく夫婦が些細なことをきっかけに愛想を尽かして離婚してしまうこと。 」

主な原因としてはパスポートを忘れた、
外国人とコミュニケーションが取れない、
旅行先でのトラブルに手際よく対処できない、
段取りが悪いなどで、
日本のバブル期に話題になった現象です。

当時、独身女性は頻繁に海外旅行にいっており、旅行慣れした人が多かったようです。

それに引き換え、男性は企業戦士として仕事がメインだったこともあり、

海外旅行の経験が少なく、それが件の理由により、

女性が男性に愛想を尽かして日本に帰ってきた途端に離婚してしまうという現象でした。

成田空港が海外との玄関であることからこの「成田離婚」という言葉が生まれたようです。

現在では羽田空港関西国際空港中部国際空港など海外へ行く手段がいく通りもあるので必ずしも「成田離婚」ではありません


また、「成田離婚」という言葉自体が死語化しており、

「スピード離婚」に集約されている感があります。

ちなみに、

夫が定年退職を迎えたお祝いに海外旅行へ行った際、

同じような理由で妻が夫に愛想を尽かし
帰ってきたら離婚するという「新成田離婚」というのも一時期流行ったようですよ

ちょっと、今回はくだけた内容をお送りしました

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