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弁護士費用について その②
今回も弁護士費用に関してご紹介します。

弁護士費用には全部で6種類あります。

まとめてみましたのご参考になさってください。


【1.法律相談料】
弁護士に法律相談する際に発生する費用。


【2.着手金】
弁護士に離婚調停や裁判など、問題となる事件を依頼する時点で発生する費用。
事件の結果に関係なく発生します。不成功に終わっても返還はされません。


【3.成功報酬金】
依頼した事件が成功した場合に、事件終了の段階で依頼者の利益の程度に応じて発生する費用。
成功は一部成功の場合にも適用されます。まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

結果の度合いで変動することになるので担当弁護士さんに事件を依頼する際によく話し合っておきましょう。


【4.手数料】
事務手続きを依頼した場合に発生する費用。
具体的には書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。


【5.日当】
出張などが必要な場合に、交通費、宿泊費、日当がかかります。


【6.実費】
文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
他に、交通費、電話代などで発生する費用も該当します。


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【判例】面接交渉の棄却と憲法13条 -特別抗告事由に当たらないとした事例
離婚判例集をご紹介します。

例によってわかりやすく仮名にしますので、
偶然にも、同じ名前のご夫婦がお近くにいらっしゃっても、
その方々ではないのでご注意くださいね。

======
夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)
======

事案
昭和59年 最高裁(特別抗告審)

太郎と花子は長女良子の親権者を花子と決め、裁判上の和解により協議離婚をした。
その後、花子は正夫と再婚をし、娘良子は正夫と養子縁組をした。
太郎は、少なくとも年2回は娘良子と面接させることを求めて、審判申し立てをした。




判決

原審・抗告審では、太郎の申し立てを棄却

「父娘の面接を認めると、娘の環境がまた落ち着かなくなる。その危険をおかしてまで面接させるほど、父娘の結びつきが認められないので、申し立てを棄却する」とした。

太郎は「面接権の申し立ては憲法13条の幸福追求権に含まれる」とし、特別抗告をしたが、特別抗告審も太郎の抗告を却下した。
理由は「憲法13条の幸福追求権に違反するという訴えは、民訴法419条ノ2所定の場合にあたらないと認められるから、本件抗告を不適法として却下する」とされた。




 コメント
親権者である母親が再婚し、その相手と連れ子は養子縁組をした場合、親権を持たない側との面接交渉が難しくなるという事例であるが、最近の判例では、このような場合でも面接交渉を認める傾向にあります。


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弁護士費用について その①
今回は弁護士費用に関してご紹介します。

弁護士費用に含まれるものには、「着手金」「成功報酬金」があります。


着手金
弁護士に離婚調停や裁判など、問題となる事件を依頼する時点で発生する費用です。
事件の結果に関係なく発生します。不成功に終わっても返還はされません。



成功報酬金
依頼した事件が成功した場合に、事件終了の段階で依頼者の
利益の程度に応じて発生する費用です。
成功は一部成功の場合にも適用されます。まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

結果の度合いで変動することになるので担当弁護士さんに事件を依頼する際によく話し合っておきましょう。

離婚の場合で言えば、慰謝料請求や財産分与請求などがこれにあたります。


しかし、離婚請求をする段階では、実際に慰謝料は財産をどのくらいもらえるのかは見当がつきません。

ですので、支払う金額については担当の弁護士とよく話しあうことが必須となってきます。

万が一、支払いに関して担当弁護士とトラブルになった場合は、その弁護士が所属する弁護士会に対して苦情を申し出る事ができます。


また、弁護士費用のためにまとまった金額を用意するのが難しい場合は、法律扶助協会にて費用を立て替えてもらう法律扶助の制度もあります。

全てのケースで認められる訳ではありませんが条件がそろっていれば可能です。一度問い合わせてみましょう。



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離婚不受理届けを出しましょう
旦那さんが、協議の場ももうけず、離婚の条件などの取り決めをせずに、

勝手に離婚届けを出してしまう恐れがある場合は、

市区町村役場に行って「離婚不受理届」を出しておきましょう。


どこの市区町村役場でも印鑑(三文判で可能)があれば届出ることができます。

不受理届の有効期間は6ヶ月なので6ヶ月たっても協議がまとまらない場合は、

再度市区町村役場に届出すれば大丈夫です。

※戸籍法の改正により、平成20年5月1日以降に申出をしたものから、有効期間は無期限になりました。
しかし、平成20年5月1日以前に申出された方の有効期間は6ヶ月のままです。
ご注意くださいね。



万が一、離婚不受理届を出さずに夫が勝手に離婚届を出すとそれを取り消すためには大変な労力が必要となるので注意しましょう。


離婚に向けての話合いがまとまり、離婚届を出すことになったら、申し出をした本人が本籍地の市区町村役場にて「不受理申出取下書」を提出します。その際には提出時に使用した印鑑が必要です。


【離婚不受理届】
必要なもの
 印鑑(三文判でOK) 運転免許証かパスポート

提出場所
 市区町村役場の戸籍窓口

有効期間:
 平成20年5月1日以降に申出をしたものから、有効期間は無期限
 平成20年5月1日以前に申出された方の有効期間は6ヶ月。

費用
 無料


その他はお届けの市区町村役場の指示にしたがってくださいね




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【判例集】別居後の同棲は破綻原因ではないとし、離婚請求が認められた事例
今週末も、ひとつ離婚裁判例をご紹介いたします。

例によってわかりやすく仮名にしますので、
偶然にも、同じ名前のご夫婦がお近くにいらっしゃっても、
その方々ではないのでご注意くださいね。

======
夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)
======

事案
昭和46年 最高裁

太郎と花子は昭和33年3月に挙式し、同年4月に婚姻届をなし、同時に花子の父と母と養子縁組をした。太郎は結婚後、花子の父の仕事を手伝っていた。

花子の父は、太郎の親族をののしり、太郎に対しては男色的行為を強要し、太郎がこれを避けると太郎をいびり、夫婦関係にまで干渉した。花子も、花子父の言動に同調追随した。

昭和35年12月に長男が生まれたが、太郎は昭和36年1月に家を出て、花子と別居した。太郎は、昭和38年1月に離婚の訴えを提訴

太郎は、昭和42年10月ごろから、良子と同棲をして夫婦同様の生活を送り、昭和43年10月には良子との間に女児が生まれた




判決
裁判所は、
「太郎は、花子との間の婚姻関係が完全に破綻した後において、良子と同棲し、夫婦同様の生活を送り、その間に一児をもうけた。この事実関係において、その同棲は太郎と花子との間の婚姻関係を破綻させる原因となったものではないから、これをもって離婚請求を排斥すべき理由とすることはできない」とした。


みなさんはどう思われますか?

コメント・ご意見、随時受付中です♪


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離婚届を提出しましょう。
離婚届の提出は、婚姻中の本籍地か現住所の市町村役場です。

また、離婚の種類によっては、提出に必要な書類が異なります。


協議離婚のとき 「離婚届」

調停離婚のとき 「離婚届」「調停調書謄本」

審判離婚のとき 「離婚届」「審判書謄本」「確定証明書」

裁判離婚のとき 「離婚届」「判決書謄本」「確定証明書」


※本籍地以外の市町村役場に提出する場合は、戸籍謄本が必要となります。


離婚届の提出は、夫婦のどちらか一方だけが直接届け出るか、

郵送で送る、第三者に委託するなどがあります。

ちなみに、女優の藤原紀香さんは、親御さんに頼んで離婚届けを提出していましたね。


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離婚届を記入しましょう。
離婚届けへの記載事項は以下の通りです。

不明な点があれば役所窓口に問い合わせてみてくださいね


夫婦双方の氏名
夫婦の現在のそれぞれの住所(別居している場合もあるため)
本籍
夫婦双方の父母の氏名と続柄
離婚の種別
婚姻前の氏に戻る者の本籍
未成年の子の氏名(同時に親権も決める)
同居の期間
別居する前の住所
別居する前の世帯のおもな仕事と夫妻の職業
夫婦双方の自筆の署名と捺印(印は各自別々のもの)
証人2名の署名と捺印(協議離婚の場合のみ)




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離婚届を手に入れるには?
いまさらですが、
離婚届けを手に入れるためには・・・

離婚届は各市役所、区役所、町村役場の窓口にて無料で入手できます。

インターネット上でダウンロードで入手するという方法もあるみたいですが、役所によってはその離婚届は受理してくれないところも多いようです。

つまり、役所により対応はまちまちということです。

まずは、自分の住んでいる市役所、区役所、町村役場を確認してみましょう。





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子供の預け先を決めておきましょう。
離婚後、仕事のために、子供を預けなくてはいけないケースが出てきます。

まず、子供と一緒に暮らす場合、中学生以上であれば心配も少なくて済みますが、幼児の場合は両親、託児所、ベビーシッター、幼稚園、保育所などが考えられます。

また、小学生であれば両親や学童保育などが選択肢に挙がるでしょう。

安心して子供を預けることができれば、それだけ仕事に専念することができます。


次に、子供と離れて暮らさなければならない場合、まずは子供の意見をよく聞き、こちらの事情をしっかりと伝えた上で、離れて暮らさなければならないことを説得し、子供にとって最良の選択をするように心がけましょう。

預け先の候補としては、両親の実家、親戚の家、知人・友人の家、児童福祉施設などがあります。


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住む場所を確保しましょう。
理想は離婚する前に新しい住居を決めておくことですが、

離婚に際し、いろいろと煩雑なことも多く、なかなかそうもいかない場合があると思います。


離婚前から、

もうすでに別居していた、

もしくは今まで住んでいた住居に今後も住めるというのであれば問題はありません。


しかし、実際は実家の親元に戻るか、新しい住居を選択することになります。

離婚後は、ある程度落ち着いてものを考えられるようになりますので、

この機会にじっくりと新しい住居を決めるのも悪くは無いかもしれません。


そういった場合は、一時的に実家の両親に頼ることにもなるでしょう。


住居選びのポイントとしては以下のようなものがあります。
家賃
住環境
子供の学校をどうするか
仕事場へ行くのにどれくらい時間が掛かるか
実家や親戚の住んでいる場所を考慮する必要はあるか
離婚相手の住居を考慮する必要はあるか
など

両親や親戚、子供との慎重な検討はもちろんのこと、知人や友人に相談してみても良いでしょう




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【判例集】別居後の同棲は破綻原因ではないとし、離婚請求が認められた事例
週末は、【離婚判例集】をご紹介します。

いつものように
=======
夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)
=======
として、ご紹介していきます
仮名ですので、身近に同じ名前のご夫婦がいたとしても、
その方々のことではないのでご了承くださいね。

==========================

事案
昭和46年 最高裁

太郎と花子は昭和33年3月に挙式し、同年4月に婚姻届をなし、同時に花子の父と母と養子縁組をした。太郎は結婚後、花子の父の仕事を手伝っていた。

花子の父は、太郎の親族をののしり、太郎に対しては男色的行為を強要し、太郎がこれを避けると太郎をいびり、夫婦関係にまで干渉した。花子も、花子父の言動に同調追随した。

昭和35年12月に長男が生まれたが、太郎は昭和36年1月に家を出て、花子と別居した。太郎は、昭和38年1月に離婚の訴えを提訴

太郎は、昭和42年10月ごろから、良子と同棲をして夫婦同様の生活を送り、昭和43年10月には良子との間に女児が生まれた

==================================================


判決

裁判所は、
「太郎は、花子との間の婚姻関係が完全に破綻した後において、良子と同棲し、夫婦同様の生活を送り、その間に一児をもうけた。この事実関係において、その同棲は太郎と花子との間の婚姻関係を破綻させる原因となったものではないから、これをもって離婚請求を排斥すべき理由とすることはできない」とした。


みなさん、どうおもわれますか?
コメント、メッセージ、随時募集中です



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仕事に就きましょう
離婚後の生活のことを考えると

安定した収入を得るというのは、これからの生活にとって大変重要になってきます。

特に離婚した女性は、

中高年の方の場合、年齢的に雇ってくれるかが不安、

または小さな子供を抱えた方は、育児と両立できるかが不安といったような

不安要素が多くあると思います。



しかし、現在は女性の社会進出も著しく、女性に向いている職業もたくさんあります。

例えば、

ホームヘルパーや保育士、飲食店、清掃業など主婦の仕事をいかしたものや、

経理や電話サポート業務、受付、販売員など、より女性らしさが発揮できる職業もあります。

現在は働き方の多様化により、時間や給料など、

自分にあった条件を探すのも容易になってきています。派遣会社などは福利厚生もありますし、

まずは自分が昔働いていた業種や、

または興味のある業種を探してみてはいかがでしょうか。




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寡婦控除について
今回は

寡婦控除について

ご紹介します。

寡婦控除とは、女性の納税者が所得税法上、「寡婦」の条件に当てはまる場合に受けられる控除のことです。

寡婦の条件

夫と死別、もしくは離婚後に婚姻をしていない者
夫の生死が明らかでない女性
※離婚の場合は、扶養親族がいる場合のみ寡婦控除の対象になります


(離婚による)寡婦控除の金額

扶養親族がいる場合原則27万円
所得金額が500万円以下の場合は、+8万円の控除がなされ、計35万円の控除が受けられる


詳細はお住まいの市役所・区役所・村役場に問い合わせてみてください。



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扶養控除について
今回は

「扶養控除」について、ご紹介いたします。

所得があって納税の義務のある者に扶養親族がいる場合は、

所得金額から一定の金額を差し引くことができます。これを扶養控除といいます。


扶養親族とは
配偶者以外の親族で、その納税者と生計を同じくするもの
所得金額が38万円以下


扶養控除の金額
一般の扶養親族の場合は38万円
※扶養親族が同居特別障害者に該当する場合=73万円
特定扶養親族の場合は63万円
※特定扶養親族が同居特別障害者に該当する場合=98万円


特定扶養家族
扶養家族のうち、16歳以上23歳未満のもの


扶養家族の判定時期
その年の12月31日

ポイント
控除の申請は2重にならない限り、母親でも父親でも認められます。

離婚の際に、こどもが控除からはずれた場合、納税額が増え所得が減少しますので、養育費を支払っている上に控除をはずすのは抵抗を感じることと思いますので、離婚時にしっかりと話し合っておく必要があります。


詳細はお住まいの市役所・区役所・村役場に問い合わせてみてください。



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【判例集】離婚訴訟における親権者の指定 低年齢の子でも親権者を父親に指定した事例
今回は、【離婚裁判の判例集】をご紹介します。

また例によって
=====
夫:太郎
妻:花子
=====

今回は子供たちが登場するので
長男:一郎
次男:二郎

としてみます。あくまで仮名なので、御身近に偶然にも同じ名前のご家族がいらっしゃったとしても、
そのご家族のことではないので、ご注意くださいね。

==============================

事案
昭和56年 東京高裁

太郎と花子には、昭和44年8月に長男一郎が、昭和48年4月には次男二郎が生まれた。

昭和51年ごろから夫婦仲が悪化し、昭和52年2月に花子は、長男一郎と次男二郎を残したまま、家を出たが、同年11月には戻った。

しかし、その後昭和53年8月に花子は離婚調停を申し立て実家へと帰った。



その際に、2人の子に花子についていくかどうかをたずねたところ、長男一郎は花子についていくことを希望し、次男二郎は太郎の元へ残ることを希望したので、花子は長男一郎のみを連れて実家へと帰り、以来、太郎が次男二郎を、花子が長男一郎を養育してきた。

太郎は、次男二郎を2人暮らしで、安定した職をもち、次男二郎は昭和55年春に小学校に入学。太郎の家の近くには太郎の姉が暮らしており、この姉も二郎の面倒をみている。

そんな状況で、太郎は花子に対して離婚等を求める訴訟を起こした。

==============================

判決
一審では、長男一郎、次男二郎の親権者は花子であるとした。

太郎は、一審判決に対して不服申したてをした。


控訴審では

「太郎と花子は完全に別居し、それぞれ、子を1人ずつ養育していくという生活が2年6ヶ月も続いている。離婚に際して子の親権者を指定する場合、低年齢の子の場合は、一般的には母親に委ねることが少なくないし、さらに、太郎の環境が花子の環境に比べて弱い部分もあることは否めないが、この状況の中で太郎が、次男二郎と過ごしてきた期間も長く、二郎も太郎になついているし、長男についても、次男についても、現在の環境、監護状況が、それぞれにとって悪影響を及ぼすこと認められないことを考えると、現状において監護状態を変更することは適当でないと考えられるから、長男一郎の
親権者は花子、次男二郎の親権者は太郎とすることが相当である。


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「不貞行為」に関するよくある質問
「不貞行為」は離婚事由にあたる、と何度かご紹介してきましたが、

「不貞行為」というのは、どういったものなのでしょうか?

Q&A方式にまとめてみました。

参考になさってみてください。


.キスは不貞行為?

「キスしているとろを見た」
「キスしている所を見つけて、認めさせた」
等では不貞行為とは認定されません。



.風俗は不貞行為?

「できごころで1回限り!」と言い訳したところで不貞行為に違いはありません。
ですが、それがイコール離婚原因となるかといったら、それは難しいかもしれません。
しかし、1度限りといいながら、その後も何度も同じような行為をしたり、やめてくれとたのんでもやめなかったりすると、民法第770条第1項号第5号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」として認められることもあるでしょう。



.別居中(婚姻関係が破綻した後)での不貞

原則として、不貞行為をした側からの離婚請求は認められません。

特に、夫婦間に未成年の子供がいたり、離婚後に相手方が経済的に厳しい状況に置かれる可能性がある場合などは離婚請求は認められません。

ただし、別居期間が同居期間より長期であるとか、子供が独立して生計を立てているなど、すでに夫婦としての実態がなく、婚姻関係の回復の見込みがない場合は離婚請求を一定の枠内で認める判例もでています。






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TVドラマ「離婚弁護士」は勉強になります
天海祐希さん主演のTVドラマ

「離婚弁護士」が

フジテレビ系 14:07~ 再放送中です。

ご存知の方も多いかと思いますが、毎回、

「離婚について悩みを抱える女性が、天海祐希さん演じる『離婚弁護士』に相談してき、

どんな不利な状況でも、突破口を見出し、女性にとってよりより結果をかちとっていく

というのが

大まかなストーリーです。



毎回でてくる相談者はそれぞれ、離婚についての悩みをかかえています。

独身だと思っていた男性に実は妻がいて、その妻から不貞行為を訴えられた女性

借金の犠牲になるからと偽装離婚をもちかけ、離婚したものの、実は、借金などなく、

その男性はかねてよりの交際相手と再婚してしまった女性。

などなどです



ドラマの中には、数々の法的知識などもちりばめられており、勉強になります。

しかし、一番勉強になるのは

「いかに自分に親身になってくれる弁護士に出会えるか」

とてもとても重要である、ということです。

同じ依頼でも、

佐々木蔵之介に頼んでも、全面的に味方になってくれるかどうかは心配ですし、

瀬戸朝香に頼んでも、そもそも依頼を受けてくれるかどうかも心配そうです。
(※あくまで、04/06放送時点での設定です。今後はかわるかも

天海祐希に依頼しないと意味がないのです。


みなさんも、ぜひ、専門家に相談するときは、

親身になってくれる弁護士の先生を探しましょう。


相談にのってもらうのは確かですが、

依頼人はあくまであなたです

選ぶ権利はこちらにあります。

相手が「弁護士先生」だからといって、遠慮は絶対せず、妥協も絶対せずに、

自分にあったら弁護士探しをなさってくださいね。


■参考
りことも知恵袋 -専門家のこと-
http://www.rikotomo.net/chiebukuro/con07.html





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子供の親権者や監護者の変更
前回も、親権者・監護者の変更について、ご紹介しましたが、
もうちょっと詳しくご紹介しますね。

親権者や看護者の変更は、

子供の福祉と利益を考えたとき必要であると認められれば、変更をすることができます。


変更が認められる場合
親権者・監護者の長期の入院
子供を虐待している
海外への転勤
養育の責任を果たしていない


認められない場合
再婚をするために
子供が邪魔になった

親権者の変更は、家庭裁判所の審判、あるいは調停によって決定されなくてはいけません。

親権者は戸籍上の記載事項なので、戸籍上の親権者の変更も必要になってきます。

一方、監護者の場合も、家庭裁判所が変更をすることが可能ですが、

戸籍上の記載事項ではないので、当事者の協議と合意だけで変更することも可能です。


親権者・監護者の変更の申し立てができるのは、子供の親族に限ります。


たとえば、

①親権・監護権を持たないほうの親
②祖父母
③おば、おじ

などが該当します。

つまり、子供自身には変更を申し立てる権利はありません。



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子供に対する親権・身上監護権・財産管理権
未成年の子供がいる場合は親権について話し合わなければなりません。

基本的に「親権」とは総称であり、

法律的には
「身上監護権」と「財産管理権」に分かれます。

「身上監護権」は子供の身の回りの世話、教育、しつけをしたりすることです。

「財産管理権」は子供の財産を管理する、

または法律行為をする必要がある場合に、子どもに代わって契約、訴訟などの法律行為をすることです。



しかし、子供が財産を保有している場合や、

法律行為を行うことはとても稀なことです。

それでは、なぜ親権が「身上監護権」と「財産管理権」に分かれているかというと、

親権者から監護権を切り離すことがあるからです。

ケースとしては、監護権を夫婦の両親、親戚、児童福祉施設等の第三者に取り決め、

親権者となったほうと共同で行使する必要がある場合などです。

また、親権者は離婚後の状況や事情によって変更することが可能です。

その際は、

子供の親族関係者が家庭裁判所に調停・審判を申し立て、

現在の親権者が子供に対して、面倒をみていない、教育しない、虐待している、

何らかの原因で育児ができない状態にあるなどの理由がある場合、親権者の変更が認められます。


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育児休業中の給与支払いについて
休業期間中の給与支払いについて、育児・介護法では義務付けられていません。

よって、無給としている企業も多くみられます。

しかし、雇用保険法により、育児休業給付として、

以下の要件すべてを満たすものについて、

従前の給与の平均月額の40%相当額(休業中に30%相当額、復職後6ヶ月来ようされることを条件に残り10%相当額)が支給されます。
【雇用保険法61条の4、5】


条件
一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)である
育児休業開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある。
各支給単位期間(育児休業開始から1ヶ月毎の区切り)に、休業日が20日以上ある。
各支給単位期間において、休業開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されている。






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育児休業
労働者は男女は問わず、
育児休業を取得することができます。



条 件
【育児・介護休業法 第5条より】
・日々雇用されている者は除く
・同一事業主に雇用された期間が1年以上
・子が1歳に達する日を超えて雇用が継続することが見込まれる
・子が1歳に達する日から1年以内に労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと


期 間
【育児・介護休業法 第2条、第5条より】
・原則1歳まで
・以下の場合は1歳6ヶ月まで育児休業を取得できる
保育所に入所を希望しているが、希望で着ない場合
子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病、別居等の事情により子を養育することが困難になった場合


手続き
原則として1ヶ月前に申し出することが必要
※ただし、早産で生まれたり、配偶者の死亡や病気、配偶者が子と同居しなくなったことなどの事情がある場合は1週間前でも認められる場合があり


育児休業については、お勤めの企業によって、細かに取り決めが変わってきます。

詳しくはお勤めの会社へ問い合わせてみてくださいね。


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新たなスタートを!
今日は、小学校。中学。高校。専門学校。短大。大学。大学院
各種学校が、入学式であるところが多いのではないでしょうか?


4月は新たなスタートの季節です。

一刻も早く、すべて解決して、すっきりしたスタートをきれるとよいですね





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【判例集】借金と婚姻費用分担額の算定:借金を可処分所得から控除すべきでないとした事例
今回も離婚判例をひとつご紹介いたします。
今回は
借金と婚姻費用分担額の算定:借金を可処分所得から控除すべきでないとした事例です。

今回の例によってわかりやすくするために

====
夫:太郎
妻:花子
====

とします。
仮名ですので、偶然にも同じお名前のご夫婦が身近にいたとしても、
そのご夫婦の例ではありませんのでご注意くださいね。


■事例
平成8年・東京高裁

花子と太郎は昭和61年に婚姻し、平成元年に長男、平成3年に二男、平成6年に三男がそれぞれ生まれた。

平成7年に太郎の不倫が原因で花子と太郎は別居した。

別居後花子は実家の両親と同居したが、平成8年からアパートで長男、三男とともに生活し、また、病院の看護助手として勤務し、手取り収入は6~7万円程度である。

太郎は両親及び二男と同居し、整体師を開業している。太郎は約10か所から借金をしており、月額26万円を返済している。

花子は太郎に対して、毎月8万円の婚姻費用分担金の支払いを求めた。

■判決
太郎が、同居している母に返済している月額8万円やカードローン、サラ金の返済金が、婚姻費用よりも先に支払わなければならないという、客観的な証拠が無いから特別経費として認めることはできない。

さらに太郎は多額の借金を抱えているが、花子の生活状況は太郎と比較しても極めて厳しく、要扶養状態にあることは明らかである。

したがって、太郎は借金の返済を理由に婚姻費用の分担義務を免れることはできない。

しかも、太郎の不貞が別居の原因であることからすると、太郎の婚姻費用分担の責任は重く、収入の増加や返済方法を変更するなどの努力をしても、婚姻費用を捻出すべきである。

よって、花子が請求する毎月8万円の婚姻費用分担金の支払いを認める。


みなさん、どう思われますか?
ご意見・コメントお待ちしております



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分与の対象になるかどうか争点となりやすい財産①:退職金(離婚後の将来の退職金)
昨日につづいて

分与の対象になるかどうか争点となりやすい財産①:退職金

についてご紹介します。

今日は、離婚後の将来的に支払われる退職金についてです。


■離婚後の将来の退職金

将来の退職金については、

「支払われる予定」という不確定な要素を含むものであり、

また、支給額も確定されていないため、財産分与の対象とすべきか難しい問題であります。


財産分与の対象と認められても
「将来支給される退職金は、会社の存続、将来の経営状況、退職時期や退職理由によって
退職金の有無と金額の変動があり算出が難しい」
事と、

「分与の時期を離婚時に即時に分与するのか、それとも離婚後実際に退職金を受給したときに分与するのか」の問題があります。


この問題に関しては、裁判所の統一された見解はありません。

ですので、やはりまずは専門家に相談した方がよいでしょう。


参考
■退職金の財産分与の算定方法

退職金の財産分与は、婚姻期間と在職期間を考慮して分与割合を決めます。

なぜなら、
例えば在職期間50年、婚姻期間50年の場合に、

退職金を単純に2分の1にするのは公平ではないからです。


具体的な計算方法は、
退職金×婚姻期間÷在籍期間×寄与度 となります。





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分与の対象になるかどうか争点となりやすい財産①:退職金(退職金支給後の離婚の場合)
分与の対象になるかどうか争点となりやすい財産についてご紹介します。

夫の退職金は財産分与に含まれるでしょうか?

退職後に離婚した場合と、離婚後、将来的にに夫が退職金をもらう予定のある場合に分かれます。


■退職金支給後の離婚

既に支払われている退職金については、

夫婦の長年にわたる協力により得られたものという見方ができるとして、

財産分与の対象として判例も認めています。

しかし、夫に特殊な能力や資格があった為の高額な退職金の場合には、

退職金の金額の半分が自動的に財産分与の対象にならない場合もあります。


ケースバイケースな問題ですので、独自の判断をせずに

まずは専門家に相談した方がよいでしょう。




次回は■離婚後の将来の退職金 について
ご紹介しますね。


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4月ですよ~
4月が始まりましたぁ!!

新しいコトをはじめるには絶好に季節ですね。


と、その前に、

今日はエイプリルフールですよ!

言うことを聞かないダメ亭主を、だまして、

ちょっとお灸をすえるチャンスでもありますよ




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