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離婚を考える女性のコミュニティ りことも.net

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現在、271名の女性が登録してくださっています。

離婚をのりこえ、第2の人生をハツラツに生きている女性
離婚を前に、いろいろと悩みを抱えている女性
そんな女性たちの情報交換の場を提供していきたいです。

お気軽に遊びに来てくださいね。

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探偵に依頼するメリット・デメリット
配偶者が浮気や不倫などの不貞行為をしたとき、証拠を押さえるために依頼したりします。
離婚の際、相手に不貞行為による慰謝料を請求しようとした場合に効果があります。
探偵を依頼する費用は、業者やサービス内容により違います。

探偵に依頼するケース
・浮気・不倫調査。離婚問題における探偵の役割はこれしかないでしょう。

探偵に依頼するメリット
・相手の不貞行為の程度が分かる。

探偵に依頼するデメリット
・高い費用が掛かる場合がある。


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離婚カウンセラーに相談するメリット・デメリット
夫婦関係にトラブルを抱えた相談者であるあなたの心のケアをしながら
具体的なアドバイスを行い、最善の解決策を一緒に考えてくれるアドバイザーです。

他の専門家と違い離婚を考えてからのサポートではなく、
離婚をしたくない、夫婦関係を修復したいときにも相談できます。


離婚カウンセラーに依頼するケース
離婚以外の解決策や、やり直しの方法を教えてもらいたい。
離婚に発展した場合のことについて相談したい。
離婚後のことを詳しく教えてもらいたい。


離婚カウンセラーに依頼するメリット
・親身になって話を聞いてくれるので、精神的に楽になる。
・離婚についての知識が豊富で頼りになる。
・客観的な立場で物事をみてくれる。
・自分の離婚問題を見つめ直すことができる。

離婚カウンセラーに依頼するデメリット
・法律的な手続きは行ってくれない。


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行政書士に相談するメリット・デメリット
離婚に関するアドバイスから離婚協議書の作成、その後の役所手続までを行ってくれます。

離婚を考え始めたときから、法律的アドバイスを受けたい場合にも対応してくれます。

法律に則ってきちんと決着をつけたい場合や、
細かい役所手続きが多い場合に頼れるのが行政書士という仕事です。

依頼費用が比較的低価格なので、気楽に相談できます。


行政書士に依頼するケース
・自ら手続きを行いたいので、そのサポートだけしてもらいたい。
・法的観点からアドバイスしてもらいたい。
・離婚協議の内容が妥当なのか判断してもらいたい。
・離婚協議書をきちんと作成しておきたい。
・離婚後の自分や子供の氏のこと、戸籍手続きについて教えてもらいたい。
・離婚後の年金や公的融資について教えてもらいたい。
・それらの役所手続きを代行してもらいたい。


行政書士に依頼するメリット
・比較的費用が安い。
・手続を代行してくれる。
・適切なアドバイスをもらえる。
・慰謝料を請求したい場合に内容証明を作成してくれる。


行政書士に依頼するデメリット
・依頼者の代わりに相手と交渉ができない。(事務連絡は可能)
・相手が話し合いに応じない場合、それ以上の関与ができない。
・裁判になった場合にはサポートできない。



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司法書士に依頼するメリット・デメリット
婚姻生活の間に取得した不動産は、
夫の名義であったとしても夫婦の共有財産として考えられます。

財産分与で不動産の名義の変更をする時や裁判所に提出する書類のアドバイス、
調停のサポート、必要な書類の作成などを行ってくれます。


司法書士に依頼するケース
・調停の際にサポートをしてもらいたい。
・裁判所に提出する書類の書き方を教えてもらいたい。
・土地や建物の名義変更をする。


司法書士に依頼するメリット
・比較的費用が安い。
・適切なアドバイスをもらえる。
・調停手続きのサポートをしてくれる。
・裁判所に提出する書類を作成してくれる。
・慰謝料を請求したい場合に、内容証明の作成や、相手との交渉を代行してくれる。
(請求額140万円まで)
・不動産の手続きを行ってくれる。

司法書士に依頼するデメリット
・不動産以外の財産の名義変更ができない。
・弁護士と違い、裁判になった場合は書類作成でのサポートしかできない。




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弁護士に相談する際のメリット・デメリット
離婚問題を扱う弁護士は配偶者と離婚の問題でトラブルがおきたとき、
あなたにとって有利になるように解決へのアドバイスをしてくれます。

相手との話し合いに折り合いがつかず、裁判になった場合でも、
全てをあなたの代わりに行ってくれます。

弁護士に依頼するケース
・離婚について一からすべて相談したい。
・こちらの離婚の意思は固まっているが、相手が離婚に応じてくれない。
・相手が浮気・不倫をしているので、慰謝料を請求したい。
・逆にこちらの浮気・不倫がばれて、裁判を起こされてしまった。
・相手と協議や調停で折り合いがつかない
など。

弁護士のメリット
・相手との交渉をすべて代行してくれる。
・調停や裁判になってもそのまま対応してくれる。
・適切なアドバイスがもらえる
など。

弁護士に依頼するデメリット
・弁護士により、金額は様々だが、一般的に費用が高いといわれている。

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無料であなたに合った弁護士を検索できます
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メールで弁護士に直接お問い合わせもできます。
詳しくは下記サイトへアクセス!
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【ニュース】ママの横顔、赤ちゃんにはまだわかりません!
生後5ヶ月の赤ちゃんは、まだママの横顔を認識できないことが
中央大学と自然科学研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)の研究で明らかになりました

認識できるようになるのは8ヶ月あたりくらいのようです。

生後間もない赤ちゃんが、ぐずってなかなか言うことをきいてくれない。
何で泣いているのか全然わからない。

初めての育児、なかなか要領を得なくて、
他の家事をしながら、赤ちゃんをあやしたりして。。

新米ママには多々あることでしょう。

これからは、
生後間もない赤ちゃんに接するときは正面から顔をみて、接してあげてください

ママだとわかって、赤ちゃんは一安心
泣き止んでくれるかもしれません。

育児が大変でストレスがたまっているのに、旦那さんは協力するどころか
話もきいてくれない

こんな些細なことが離婚の第1歩につながる恐れもあります。

赤ちゃんのメカニズムもしっかり知っておいて、
育児のストレスを少しでも減らせば
無駄な気苦労も、無駄なケンカの減って、
離婚の可能性を減らしていくことも可能になりますね


 参考
赤ちゃん、8カ月までに横顔認識-中大・生理学研が確認
日刊工業新聞(掲載日 2009年02月04日)
↑日刊工業新聞に、こんな記事も載っているなんてびっくりですね


 中央大学と自然科学研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)は3日、生後5カ月の赤ちゃんは人の横顔を認識できず、8カ月までの間に認識するようになる可能性が高いことを実験で確かめたと発表した。乳児の顔認知の発達変化を脳活動から実証した初の例だという。

親子間でコミュニケーションを取る際「月齢の低い赤ちゃんには、正面を見て話すことが大事と示唆される」(中央大の仲渡江美研究員)という。

 頭に光を当て、脳から反射する光の量から血液のヘモグロビン変化量を計測する近赤外分光法(NIRS)と独自の装着具を使い、生後5カ月と8カ月の乳児10人ずつの脳活動を調べた。酸素を運ぶヘモグロビンの量が増えると脳の活動が活発になったことを示す。



記事へのコメント、メッセージ随時受付中です!


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【判例集】宗教活動を理由とする離婚請求:離婚請求を認められなかった事例
今回は、
宗教活動を理由とする離婚請求:離婚請求を認められなかった事例を挙げてみます。

またまた
夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)
としてみます。

★事案
平成3年・名古屋高裁花子は太郎と別居して2年、3人子供は5歳と10歳、13歳で太郎が育てていた。
宗教を信仰していても家庭を壊すつもりは全くなく、妻として、母として、努めていこうとする花子に対して、太郎は宗教の放棄をひたすら求め続け、その後離婚の請求が提訴した。


★判決
花子は、夫や子供に深い愛情を抱いているので一緒に暮らせるようになるなら、宗教活動を控えると訴えたが、太郎はすでに花子に対する愛情を失ったと主張し、第一審ではこの夫の請求が認められた。

しかし、名古屋高等裁判所の控訴審では、信仰の自由に対する夫の理解が足りないこと、妻の信仰にもう少し寛容になるべきであり、別居という事態に至った原因は夫の側にあること、また2年の別居期間は関係を修復できなくなるほどの長い期間ではなく、花子は太郎や子供との同居を望んでおり、それが叶えば、問題となっている宗教活動も家庭に影響しない程度に控えるつもりであることなどから、この婚姻生活は回復の余地があるとして、離婚請求は認めなかった


裁判所は、宗教の自由にもとづき、宗教の問題が、
離婚事由になるか、ならないか、両方の立場から慎重に判断をくだしています。

何事も「やりすぎ」は失敗の元です。



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「婚姻を継続しがたい重要な事由」⑥- 嫁姑の問題・他の親族との人間関係-
テレビドラマの世界や小説の世界でも嫁姑の確執を題材にしたものは多く、現実社会でも昔からこの問題は大きくクローズアップされ続けてきています。


結婚するということは、今まで全く別の環境で育ってきた赤の他人同士が一つの家で暮らし、また、夫婦それぞれが自分の家に、新たな家族として相手を迎える訳ですから、様々なトラブルが発生するのは仕方のないことです。


しかし、結婚生活というのはそもそも夫と妻の二人の間の問題であるので、
姑との不仲や他の親族との確執が直ちに離婚原因として第5号の「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するわけではありません。


どんな家族であってもある程度のトラブルは抱えているものです。

ですので、姑やその他の親族との確執そのものが問題というよりも、その問題を抱えた上で円満な家庭生活を築いていくという努力を怠ったり、拒否したりし、結果、夫婦関係が破綻したという場合に5号に該当するということが言えるでしょう。



裁判所の判断も、お互いの努力によりその問題が解決する余地がある場合は5号には該当しないという姿勢をとっているようです。

【判例集】宗教活動を理由とする離婚請求:離婚請求を認めた事例②
前回、
離婚理由として宗教の問題に関してお送りしましたので、
判例を挙げてみたいと思います。

例によって、わかりやすく
夫:太郎
妻:花子

にしてありますので、偶然にも周囲にそういったご夫婦がいたとしても
まったくの別人ですのでご了承くださいね。


★事案
平成2年・大阪高裁
花子は太郎と別居して8年になり、15歳と17歳の子供は太郎が育てている。
別居の原因は花子がある宗教を信仰するようになり夫婦関係がうまくいかなくなったためである。
別居後2、3年はお互いの行き来もあり、連絡もとっていたが、、その後花子の信仰はますます深くなる一方で、太郎との関係を修復するために宗教活動を控えようともせず、そうかといって離婚しようとも考えようとしなかったため、太郎は花子の宗教活動を理由として離婚請求をした。


★判決
第一審の大阪地方裁判所の判決は、「妻の信仰の自由を尊重する寛容さが足りない」として請求を棄却、控訴審では、「夫の寛容さが足りない面がないとはいえないが、妻の行動はいささか限度を超えるものであり、またすでに別居が8年にも及ぶことから、破綻は当然で認められてしかるべき」として太郎の請求を認める。


やはり、夫婦はお互いの歩み寄りが必須のようです。



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「婚姻を継続しがたい重要な事由」⑤- -宗教上の問題-
夫婦といえども、
生まれた環境も育った環境も異なった二人が一緒に生活しているわけですから、
「宗教」に関する考え方も異なってくることは当然のことです。


信仰や宗教の自由は憲法でも認められているので、
一方の配偶者が他方の配偶者に特定の宗教を強要したり、禁止したりすることはできません。

しかし、自由が認められているからといって、宗教活動が節度を越え、

「円満で平和な夫婦関係」を築くことに支障をきたすようであれば、民法770条の「婚姻を継続しがたい重大な事由」として認められる場合もあります。

宗教の問題は判例も多く、夫婦ごとの実態や事情を鑑みて判断しなくてはならないため、離婚が認められた場合も認められない場合もあります。

りことも内参考ブログ
【判例集】宗教活動を原因とした離婚請求:離婚請求を認めた事例
http://rikotomo.blog67.fc2.com/blog-entry-52.html


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【ニュース】 母子生活支援施設整備へ事業費盛り込む/相模原市予算案
神奈川県小田原市で、保護や支援が必要な母子家庭が、
母子ともに入居できる「母子生活支援施設」を設置することを発表しました。

入居した母子が自立できるまで、経済的支援をしてくれる
そうです。

こういった施設がどんどん増えればよいですね。

でも、
「こういった施設があるから離婚しやすくなった」

とは考えずに

「やむなく離婚してしまった、母子家庭でどうしよう。。→公共施設のお世話になろう」
と、
「困ったときに、頼れる施設が増えた」
と考えてくださいね。

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参考記事
母子生活支援施設整備へ事業費盛り込む/相模原市予算案
2月16日20時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000017-kana-l14

相模原市は、母子家庭のうち保護や支援が必要なケースで母子がともに入居できる「母子生活支援施設」を、市営並木団地(同市並木)内に設置する。市によると、県内では横浜、川崎など五市に公営民営合わせて十二施設があるが、県央・県北地域では初の設置。二〇一一年六月の開所を目指し、十九日開会の市議会三月定例会に提出される〇九年度予算案に、事業費三千九百万円を盛り込んだ。

 児童福祉法に基づく同施設は、離婚や家庭内暴力などの理由で援助が必要な母子を受け入れ、母子が経済的に自立できるまで支援する。これまで市は該当する母子がいる場合、市外の既存施設への入所で対応していたが、サービス拡充のため、市独自での設置を決めた。

 施設は二十世帯の住居のほか、子育て支援のため保育士や心理療法士らスタッフが常駐する保育室や医務室を備える。スタッフは昼間が約十人、夜間は二~三人が配置される。

 市は、施設運営を民間事業者に委託する「公設民営型」とし、同様の施設を持たない近隣市町村からも母子を受け入れる方針。ことし四月から二年間で建設工事が行われる。




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「婚姻を継続しがたい重要な事由」④- 性の不一致-
婚姻関係における性交渉は重要な営みであると考えられます。

ですから、婚姻関係を結んだにも関わらず、

どちらか一方が性交渉を長期間に渡って拒否した場合、離婚の原因になりうります。

この場合、拒否したほうが離婚の原因となります。

しかし、お互いが性交渉が無いことを納得している場合はこの限りではありません。

また、相手が強引に性交渉を迫ってきたり、異常的な場合は、

拒否しても原因にはならず、むしろ迫ってきたほうがDVとして原因となりうります。


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バレンタインディですね
みなさん、今日はバレンタインディです!

義理チョコ、友チョコ、本命チョコ

今年は、逆チョコなるものも流行っているようです。

ちょっとひといき

世間のはやりに流されるのも、楽しいひとときですよね






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「婚姻を継続しがたい重要な事由」③- 経済的問題(ギャンブル・金銭トラブル)-
働かない
ギャンブルにのめりこんでいる
浪費家
借金を抱えている

といった金銭に関する問題が理由となります。

定期的な収入が無い
入ってくる収入以上にお金を使ってしまう

などが長期間継続しますと家庭は破綻してしまいますから、

離婚原因として成り立ちます。

最近では、夫婦の一方がサラ金から借金を繰り返し
もう一方の配偶者が返済に追われ、精神的にも経済的にも疲弊して、
離婚を申し立てるケースも増えてきています。

こういった場合、離婚原因として成り立ちますが、
その状態に至った経緯や原因などについて考慮する必要性も高いといえます。


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「婚姻を継続しがたい重要な事由」②-DV-
以前にもDVについて、ふれてきましたが、

一般的にDVというと、男性→女性と思われがちですが、
最近ではは女性から男性への暴力もみられるようです。

また、身体的な暴力を連想しがちですが、
他にも、言葉による虐待、性的虐待、社会的虐待、経済的虐待、器物の破損なども含まれます。

参考記事  
産経ニュース
「もっと働け、クズ」 東京都に男性被害のDV被害相談続々2008.2.27 18:23

 主に配偶者からの暴力「ドメスティック・バイオレンス」(DV)を受けた女性からの相談を受け付けている「東京ウィメンズプラザ」(渋谷区)窓口に、男性からの被害相談が23件(平成18年度)寄せられていることが27日、分かった。殴られて骨折するなど、女性のDV被害に劣らぬ相談も。今や女性は社会的地位だけでなく“腕力”でも男性に勝り始めているようだ。

 都の出先機関の東京ウィメンズプラザなどによると、18年度に同施設相談窓口に寄せられたDV相談件数は4956件。このうち、女性の被害相談件数が4828件と圧倒的に多いものの、男性の被害相談件数も23件あった。

 被害男性の相談内容は「『もっと働け、クズ』などと言葉による暴力を受けた」のほか、「殴られて肋骨(ろっこつ)を折った」「熱湯をかけられた」などの身体的暴力を訴えるケースもあったという。

 女性が被害にあった場合、都が、自宅とは別の施設に一時保護するなどの対応をとるが、男性の場合は同様の施設は整備されていない。

 都は「相談内容を分析しながら、男性被害者に対する具体的な対応を検討していきたい」と話している。




りこともBlog内参考記事  
DVについて
http://rikotomo.blog67.fc2.com/blog-entry-9.html



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「婚姻を継続しがたい重要な事由」①-性格の不一致-
お互いの性格のすれ違い、価値観の違い、子供の教育方針などが原因となります。

そういったすれ違いを繰り返し、お互いの愛情の喪失につながってしまった場合には、

離婚を認めざるを得ない結果を生むことがあります。


離婚の理由の中で、もっとも多い理由ですが、
裁判例としては、直ちに離婚原因になるとは考えられていません。


夫婦間の性格の不一致や愛情喪失が原因となり、

お互いが努力をしても修復不能な事態になってはじめて、

「婚姻を継続しがたい重大な事由」

として認められるのです。


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離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率



(出典)厚生労働省「平成16年人口動態統計上巻」



この表から、離婚の全体のおよそ90%は「協議離婚」になっており、続いて、「調停離婚」「判決(裁判)離婚」となっています。できれば、円満な離婚をと望む夫婦が多いことがうかがえます。



「協議離婚」で折り合いがつかない場合は、専門家に仲裁に入ってもらい、冷静な話合いができるようにしているようです。


それでも、折り合いがつかない場合は「判決(裁判)離婚」に持ち込まれますが、全体の1%にも満たないことがみてとれます。





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母子家庭が利用できる制度について
母子家庭の場合、やはり不安に思うのがお金の問題です。

ですから、国や地方行政等が行っている制度を賢く利用しましょう。

なお、受給できる行政制度には以下のようなものがあります。

 受給できる行政制度  
児童手当(国の制度)
児童扶養手当(国の制度)
特別児童扶養手当(国の制度)
児童育成手当て(東京都制度)
生活保護(国の制度)
就学援助(教育委員会)
など


行政制度により費用が免除されるものもあります。

費用が免除される行政制度
ひとり親家庭医療費助成制度
乳幼児医療費助成制度
都営交通の無料乗車券(東京都制度)


生活の際の費用が行政制度により軽減されることがあります

費用が軽減される行政制度
所得税、住民税の軽減
水道料金・下水道料金の軽減
粗大ゴミ処理手数料の軽減(市区町村による)
都営住宅使用料の軽減(東京都制度)


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子供の預け先を決めましょう。
離婚後、仕事のために、子供を預けなくてはいけないケースが出てきます。

まず、子供と一緒に暮らす場合、

中学生以上であれば心配も少なくて済みますが、

幼児の場合は両親、託児所、ベビーシッター、幼稚園、保育所などが考えられます。

また、小学生であれば両親や学童保育などが選択肢に挙がるでしょう。

安心して子供を預けることができれば、それだけ仕事に専念することができます。


次に、子供と離れて暮らさなければならない場合、

まずは子供の意見をよく聞き、こちらの事情をしっかりと伝えた上で、

離れて暮らさなければならないことを説得し、子供にとって最良の選択をするように心がけましょう。


=預け先の候補==
・両親の実家
・親戚の家
・知人・友人の家
・児童福祉施設



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嫁に逃げられない8カ条
嫁に逃げられない8カ条なるものが 

2ちゃんねるのスレッドを紹介するサイト「2chコピペ保存道場」

話題です

「嫁の無言を許容だと思うな」
「怒りを小出しにしないタイプが怒った時は終わりの時」
「自分の親は嫁にとっては他人、むしろお互い敵同士」
「終わった事、済んだ事と思っているのは夫だけ」
「釣った魚にも餌は必要、やらないと愛が餓死する」


こ、こ、これは深いですよ!

特に、りことも


「怒りを小出しにしないタイプが怒った時は終わりの時


に大賛成です。



大きな大きな堪忍袋。。。切れたときは世界の破滅です。。。



カレンダーの裏にでも、デカデカと書いて、

家の壁に貼り付けておきたいくらいですね!!

みなさんはいかがでしょうか?

コメント・メッセージ、お待ちしています

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参考
嫁に逃げられない8ヶ条 釣った魚にも餌は必要
2月02日 01時04分 アメーバーニュース
http://news.ameba.jp/weblog/2009/02/33236.html

2ちゃんねるのスレッドを紹介するサイト「2chコピペ保存道場」で「嫁に逃げられない8か条」と題されたスレッドが紹介されている。

 たとえば、「嫁の無言を許容だと思うな」「怒りを小出しにしないタイプが怒った時は終わりの時」「自分の親は嫁にとっては他人、むしろお互い敵同士」「終わった事、済んだ事と思っているのは夫だけ」「釣った魚にも餌は必要、やらないと愛が餓死する」など、離婚の原因となるさまざまな要因を避けるためのアドバイスが多数だ。

 このスレッドにはさらに「心に残る名言集」も紹介されており「過去の恋愛を、男は名前を付けて保存、女は上書き保存」など男女の違いを表した名言もあり、「女だけどあまりに納得www」と女性も同感している。

 また、中には「こら管理人!テンション下がるだろ(;´Д⊂)」「(´・ω・`)ショボーン」「ほんとだろうな…」など、現実と理想のギャップに落ち込むコメントを書いている人もいる。








離婚したんだから、腎臓返して(?)
外国でとんでもない事例が起こりました。

離婚した妻に、

「自分が移植した腎臓を返して」

と訴えている元夫がいるそうです。

妻は、夫に腎臓を移植してもらい助けてもらったにもかかわらず恩をあだで返すように浮気をしたそうです。

で、離婚

申し立てたの妻側だったそうです。

夫側の言い分としたら、

「せっかく腎臓をあげたのに!こんなことなら腎臓を返して」
というわけです。

夫の言い分も分からないではないですよね

せっかくあげたのに。
浮気させるためにあげたわけじゃない

ということなのでしょう。

弁護士は、

「夫は本当に腎臓を返してほしいのではなくその価値をわかってほしい」

といっていますが・・・

考えさせられる事例ですね。

───────────────
夫の腎臓(持ち物)を妻に贈与       
贈与税?(まさか・・・)         
結婚中の財産は共有         
しかし、腎臓は結婚前から夫のもの…
────────────────

こんな、争いにはもちろんならないかと思いますが、
世界中に目をむけると、日本では考えられないような事例が
いろいろとあるものです

離婚を考える女性は日々いろいろと考えなくちゃならない問題を抱えているかと
思いますが、たまにはこんな事例をみて、息抜き(?)みたいに感じていただければ
幸いです。

コメントも随時募集中ですので、お気軽にどうぞ


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参考
「移植した腎臓を返してくれ」、離婚した夫が元妻に要求 米国
2009年01月09日 05:06 発信地:ニューヨーク/米国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2555901/3665485

【1月9日 AFP】傷ついた心はどうでもいい、そのかわり腎臓だけは返してくれ――。ニューヨーク(New York)州ロングアイランド(Long Island)に住む外科医が、離婚した元妻に対し、移植した腎臓の返却を迫っているという。地元の新聞各紙が伝えた。

 報道によると、この外科医リチャード・バチスタ(Richard Batista)さんは、8年前に妻だったダウネル・バチスタ(Dawnell Batista)さんに腎臓1つを提供したが、ダウネルさんは恩を仇で返すように浮気に走り、離婚を申し立てたと主張している。

 リチャードさんは、妻の裏切り行為によって「心にぽっかりと穴が開いたままだ」と語っているという。

 ニューヨーク・ポスト(New York Post)紙やデーリー・ニューズ(Daily News)紙によると、リチャードさんの弁護士は、腎臓を返還するか、もしくは賠償金として150万ドル(約1億3700万円)を支払うことを求めている。

 弁護士は、「理屈の上では腎臓の返還を求めているが、もちろん、彼は本当に腎臓がほしいわけではなく、その価値を認めさせたいのだ」としている。(c)AFP






離婚後300日規定:申立先によって判断が違う!?
離婚後300日規定の問題です。

申し立ての場所によって判断が異なった例です

こんなことがあると、「どこに申し立てたか」によって、判断がかわり、

申し立てる側からみると、「運」が関係してきてしまい、安心できません。

判断基準をきちんと整理してもらわないと、

「申し立てが受け入れられるまで申し立てなくてはいけない?」
「何箇所の申し立てればどれかで認められる?」

のようなあいまいな基準になってしまい問題がおきそうです。

正しい判断をしてもらうためにも、きちんとした基準の制定を願いたいところです。

参照記事
離婚後300日規定:「無戸籍の子」、裁判官が調停回避 別の家裁は「認知」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090201ddm001040052000c.html

離婚後300日規定:「無戸籍の子」、裁判官が調停回避 別の家裁は「認知」


 離婚後300日以内に生まれた無戸籍の男児(0)と母親(32)が08年、前夫の関与なしで現夫の子とするための認知調停を試みたところ、東京家裁八王子支部では取り下げを迫られ、横浜家裁相模原支部では「現夫の子」と認められていたことが分かった。

内容は同じなのに「申し立ての場所」によって対応が異なった形だ。認知調停については最高裁が同年6月からホームページで告知しているが、適用基準のあいまいさが浮かび上がった。【工藤哲】



  母親は04年に前夫と結婚したが、07年3月に別居。現夫と交際を始め、07年10月末に妊娠に気付いた。07年12月に離婚が成立し、08年6月に現夫と再婚。離婚後212日目の08年7月に出産した。



 母親は、別居期間などから前夫との結婚破綻(はたん)後に現夫との子を妊娠したのは明らかだと主張。前夫と連絡を取るのは精神的負担が重いとして、男児の代理人になり、同8月、現夫に認知を求める調停を東京家裁八王子支部に申し立てた。  



母親らによると、9月の1回目の調停でDNA鑑定業者への嘱託書が作られ、費用や日時が決まった。しかし、10月の2回目の調停直前に、裁判官から突然取り下げを求められた。「最終的には私の裁量」と言われ、代わりの手続きを示されることもなかったという。



 母親はその後、転居先に近い横浜家裁相模原支部に再び同じ調停を申し立てた。すると1回の調停で、前夫との結婚破綻後の妊娠だと判断され、12月にDNA鑑定なしで「現夫の子」と認められた。



 母親と現夫は「認めてもらえたことは感謝しているが、なぜ判断が違うのか。態度を覆した八王子支部の対応は理解に苦しむ」と話す。「無戸籍児家族の会」の井戸正枝事務局長は「最高裁の告知がきちんと行き届いていない」と指摘した。



 東京家裁総務課は八王子支部の判断について「プライバシーにかかわるので答えられない」としている。


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 ■ 解説

 ◇対応、判断にばらつき 認知調停により戸籍に記載される無戸籍児の数は増えたが、こうした手続きだけでは限界があることを今回の事例は示した。



 法務省の推定によると、離婚後300日以内に生まれる子は年約2800人。うちおよそ9割は、現夫の子と認めてもらうために裁判上の何らかの手続きが必要な「離婚前の妊娠」とみられる。



 従来の手続きは、前夫も関与する「嫡出否認」や「親子関係不存在確認」だったが、新たに認知が加わり、前夫との破綻後の妊娠が明らかな場合、前夫の関与なしに現夫の子と認めることができるようになった。「無戸籍児家族の会」によると、無戸籍児を抱える家族が08年7月以降、全国の家裁に認知を申し立てた結果、27件中23件が認められた。



 ただこの時点ですでに、DNA鑑定の要求の有無など家裁による対応の違いが浮かび上がっていたという。



 最高裁は「別居や離婚の理由は個々で異なり、事情を基に判断する」と説明する。だが、判断に著しいばらつきがあれば、公平な手続きとは言えなくなる。最高裁や家裁は全国の認知の事例を把握・共有し、適用基準や運用上の統一を図る必要がある。併せて民法772条の「300日規定」の抜本的な改正についても真剣に検討すべきだ。


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 ■ことば

 ◇認知調停  離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」とする民法772条の規定を拒否し、戸籍を得られない「無戸籍児」の実態が社会問題化したことを受け、最高裁が08年6月からホームページで紹介している裁判手続き。「(前の)夫が長期海外出張、受刑、別居等で子の母との性的交渉がなかった場合など」において「子から実父(現夫)を相手とする認知請求の調停を申し立てる方法もある」と説明している。適用は文面上、裁判官の判断に委ねられる形になっている。
毎日新聞 2009年2月1日 東京朝刊




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【判例集】精神病を原因とした離婚請求②:離婚を認めた事例
わかりやすくするために
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夫:太郎
妻:花子
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にしてあります。
(※あくまで、仮名ですので、もし身近に太郎さんと花子さん夫婦がいらっしゃった場合でも
そのご夫婦の例ではないのでご了承ください)


 事案
昭和45年・最高裁

太郎と花子は昭和30年に婚姻し、同年に長女が生まれた。

花子は人嫌いで、近所づきあいもなく、太郎の経営する店にも全く無関心で、従業員とも打ち解けず、協力が全くなかったため、離婚を考え、昭和32年に離婚調停を申し立てた。

以後、花子は実家に引き取られ、太郎と別居している。

昭和33年に花子は精神病になり入院したため、太郎は調停を取り下げた。

花子は昭和39年に禁治産宣告(心身喪失者を保護するために後見人をつけること)を受け、花子の父親が後見人に選任された。

花子は一時退院したが、昭和38年から再入院し、控訴審の口頭弁論終結時においても入院中である。

太郎は花子に対して、民法770条1項4号(配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき)に基づいて、花子の父親に対して、花子との離婚と長女の親権を求める本件訴訟を提起した。


 判決

★判決

太郎は花子の父親に対し、これまでの治療費を全額支払い、花子の父親もこれを異議なく受領し、かつ今後の花子の療養費も可能な範囲で太郎が支払うと表明している。

また、太郎と花子の間に生まれた長女は、太郎が出生当時から養育し続けている。


よって、太郎が提起した、花子との離婚と長女の親権者になることを認める。



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【判例集】精神病を原因とした離婚請求①:離婚を認められなかった事例
わかりやすくするために
夫:太郎
妻:花子
にしてあります。
(※あくまで、仮名ですので、もし身近に太郎さんと花子さん夫婦がいらっしゃった場合でも
そのご夫婦の例ではないのでご了承ください


 事案
昭和33年・最高裁

太郎と花子は昭和13年に婚姻し、昭和14年に長男、昭和16年に二男、昭和19年に長女が生まれた。

花子は昭和14年に生母が死亡したことから精神異常の徴候を示し始め、昭和23年に精神病院に入院、控訴審の口頭弁論終結時まで入院中である。

花子は精神分裂症で治療の見込みはないと診断されている。

太郎は花子に対して、民法770条1項4号(配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき)に基づいて、花子との離婚と子供達の親権を求める本件訴訟を提訴した。

なお、花子については特別代理人が選任されて、特別代理人が訴訟を追行した。

 判決

花子の今後の療養や生活等において、具体的な道すじがなければ離婚は認められない。



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【判例集】アルツハイマー病を原因とした離婚請求:離婚を認めた事例
わかりやすくするために
夫:太郎
妻:花子
にしてあります。
(※あくまで、仮名ですので、もし身近に太郎さんと花子さん夫婦がいらっしゃった場合でも
そのご夫婦の例ではないのでご了承ください)


 事案
平成2年・長野地裁

太郎と花子は昭和46年に婚姻した。

花子は昭和57年に背骨が右側に湾曲し始め、話の内容がおかしくなったり、妄想も起きてきた。
そのため、昭和58年に入院して検査したところ、アルツハイマー病とパーキンソン病にかかっていると診断された。

その後、花子は自宅療養し、太郎が世話をしていたが、症状がひどくなり、昭和61年に太郎の実家近くの特別養護老人ホームに入所した。

平成元年、花子のアルツハイマー病の痴呆程度は重度で回復の見込みはないと診断され、禁治産宣告(心身喪失者を保護するために後見人をつけること)を受け、太郎が後見人になった。

太郎は再婚を考えるようになり、花子の後見監督人の弁護士に対して、民法770条1項4号(配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき)、5号(その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき)に基づいて、離婚を請求した。


 判決

太郎と花子の婚姻関係は、花子がアルツハイマー病とパーキンソン病にかかり、長期間にわたり夫婦間の協力義務を果たせないでいることにより破綻していることは明らかである。


太郎は花子が老人ホームに入所した後も1~2週間に1回の割合で見舞いや世話をしていること、

離婚後も若干の経済的援助および面会をすることを考えていること、

離婚後は、花子が入所している特別養護老人ホームは全額公費負担となることも併せて考慮すると、

民法770条1項5号に基づく離婚請求を認めることができる。



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