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離婚後の生活費のこと
思い立ったら吉日といいますが、、
離婚の場合は、「離婚する」と決めたらすぐに離婚届!といのはおすすめできません。

一刻もはやく自由になりたいという気持ちもわかりますが、
離婚を決意してから実行するためには、半年から一年くらいの「離婚準備期間」をとっておくとよいでしょう。

そして、その期間にまずすべきことは

離婚後の生活資金の準備です。

離婚をするとき、自分の自由になるお金を最低でも100万円は確保しておきましょう。

「多くない?」と思われるかもしれませんが、離婚後の引越し、生活費もろもろを考えるとそのくらいになります。

引越しをするにも、まずは通常の家賃のほかに「敷金・礼金」などもかかりますし、家具なども新しくそろえる必要がある場合もあります。
また、あなたが専業主婦の場合は、離婚したその日から収入がとだえてしまうわけですし、いろいろな手続きをしなければいけないので、仕事探しもすぐにできるというわけではありません。


以上のような事柄を総合的に考えてもやはり、離婚後の生活費として100万円は用意しておきましょう。
つまり、離婚を決意しても、この「離婚資金」がたまるまでは、離婚準備期間とし、離婚後の生活にこまらないよう、しっかりと準備しておくことが必要です。

100万円がむりという場合は、せめて「3か月分の生活費」を準備してから離婚届をだしましょうね!


※【離婚準備期間】
一般に、
子供がいない・仕事をもっている人・・・・・・3ヶ月~半年
未成年の子供がいる・無職の人・・・・・・・1~3年
といわれています。

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弁護士費用について その②
今回も弁護士費用に関してご紹介します。

弁護士費用には全部で6種類あります。

まとめてみましたのご参考になさってください。


【1.法律相談料】
弁護士に法律相談する際に発生する費用。


【2.着手金】
弁護士に離婚調停や裁判など、問題となる事件を依頼する時点で発生する費用。
事件の結果に関係なく発生します。不成功に終わっても返還はされません。


【3.成功報酬金】
依頼した事件が成功した場合に、事件終了の段階で依頼者の利益の程度に応じて発生する費用。
成功は一部成功の場合にも適用されます。まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

結果の度合いで変動することになるので担当弁護士さんに事件を依頼する際によく話し合っておきましょう。


【4.手数料】
事務手続きを依頼した場合に発生する費用。
具体的には書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。


【5.日当】
出張などが必要な場合に、交通費、宿泊費、日当がかかります。


【6.実費】
文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
他に、交通費、電話代などで発生する費用も該当します。


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弁護士費用について その①
今回は弁護士費用に関してご紹介します。

弁護士費用に含まれるものには、「着手金」「成功報酬金」があります。


着手金
弁護士に離婚調停や裁判など、問題となる事件を依頼する時点で発生する費用です。
事件の結果に関係なく発生します。不成功に終わっても返還はされません。



成功報酬金
依頼した事件が成功した場合に、事件終了の段階で依頼者の
利益の程度に応じて発生する費用です。
成功は一部成功の場合にも適用されます。まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

結果の度合いで変動することになるので担当弁護士さんに事件を依頼する際によく話し合っておきましょう。

離婚の場合で言えば、慰謝料請求や財産分与請求などがこれにあたります。


しかし、離婚請求をする段階では、実際に慰謝料は財産をどのくらいもらえるのかは見当がつきません。

ですので、支払う金額については担当の弁護士とよく話しあうことが必須となってきます。

万が一、支払いに関して担当弁護士とトラブルになった場合は、その弁護士が所属する弁護士会に対して苦情を申し出る事ができます。


また、弁護士費用のためにまとまった金額を用意するのが難しい場合は、法律扶助協会にて費用を立て替えてもらう法律扶助の制度もあります。

全てのケースで認められる訳ではありませんが条件がそろっていれば可能です。一度問い合わせてみましょう。



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扶養控除について
今回は

「扶養控除」について、ご紹介いたします。

所得があって納税の義務のある者に扶養親族がいる場合は、

所得金額から一定の金額を差し引くことができます。これを扶養控除といいます。


扶養親族とは
配偶者以外の親族で、その納税者と生計を同じくするもの
所得金額が38万円以下


扶養控除の金額
一般の扶養親族の場合は38万円
※扶養親族が同居特別障害者に該当する場合=73万円
特定扶養親族の場合は63万円
※特定扶養親族が同居特別障害者に該当する場合=98万円


特定扶養家族
扶養家族のうち、16歳以上23歳未満のもの


扶養家族の判定時期
その年の12月31日

ポイント
控除の申請は2重にならない限り、母親でも父親でも認められます。

離婚の際に、こどもが控除からはずれた場合、納税額が増え所得が減少しますので、養育費を支払っている上に控除をはずすのは抵抗を感じることと思いますので、離婚時にしっかりと話し合っておく必要があります。


詳細はお住まいの市役所・区役所・村役場に問い合わせてみてください。



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分与の対象になるかどうか争点となりやすい財産①:退職金(離婚後の将来の退職金)
昨日につづいて

分与の対象になるかどうか争点となりやすい財産①:退職金

についてご紹介します。

今日は、離婚後の将来的に支払われる退職金についてです。


■離婚後の将来の退職金

将来の退職金については、

「支払われる予定」という不確定な要素を含むものであり、

また、支給額も確定されていないため、財産分与の対象とすべきか難しい問題であります。


財産分与の対象と認められても
「将来支給される退職金は、会社の存続、将来の経営状況、退職時期や退職理由によって
退職金の有無と金額の変動があり算出が難しい」
事と、

「分与の時期を離婚時に即時に分与するのか、それとも離婚後実際に退職金を受給したときに分与するのか」の問題があります。


この問題に関しては、裁判所の統一された見解はありません。

ですので、やはりまずは専門家に相談した方がよいでしょう。


参考
■退職金の財産分与の算定方法

退職金の財産分与は、婚姻期間と在職期間を考慮して分与割合を決めます。

なぜなら、
例えば在職期間50年、婚姻期間50年の場合に、

退職金を単純に2分の1にするのは公平ではないからです。


具体的な計算方法は、
退職金×婚姻期間÷在籍期間×寄与度 となります。





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