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避難時に避けるべきこと
避難した際に、配偶者があなたの居所を探しまわる可能性があります。探し回る配偶者に手がかりを与えないためにも以下のことに注意が必要です。

 住民票の異動や郵便物の転送手続き
 避難場所近くの銀行やATMで通帳やキャッシュカードを利用すること
 避難場所近くでの買い物の際にクレジットカードを利用すること
 避難場所近くの病院で保険証をつかうこと
 番号通知がでる電話からの電話(※公衆電話を使えば安心です)

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緊急一時保護施設(シェルター)を利用する際の注意点
緊急一時保護施設(シェルター)に避難するにあたり、
仕事を休んだりやめたりせざるを得ない事態になった場合、収入が途絶えてしまうことになります。

一時保護中はシェルターを無料で利用することができますが、利用機関は2週間程度となっています。

さまざまな援助をうけることもできますが、できるだけ自立していけるように心がけましょう。

そのためにも、避難する際には、可能な限り、現金、健康保険証、身分証明書、貯金通帳など、を持ち出せるるように準備をしておきましょう。

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緊急一時保護施設(シェルター)
DV防止法に基づくDV被害女性とその家族が、
適当な宿泊先がなく、被害が及ぶことを防ぐため緊急に保護することが必要と
認められる場合であって、
自立に向けた援助が有効であると認められた場合等に一時保護する施設です。

緊急一時保護施設(シェルター)は婦人相談所に設置されている他、

婦人相談所から委託された民間の施設を利用する場合もあります。



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DV相談支援支援センター

DV防止法は各都道府県、及び、各市町村(特別区も含む)に対し、設置している婦人相談所その他匹敵する施設を、「DV相談支援支援センター」とすること義務付けています。(DV防止法3条1項)

「DV相談支援センター」の主な業務
(DV防止法第3条第3項)

被害者に関する各般の問題についての相談
被害者の心身の健康を回復させるためのカウンセリング
被害者及びその同伴する家族の一時保護(一時保護については女性相談所が行う。)
被害者が自立して生活することを促進するための就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等についての情報の提供、助言、関連機関への連絡等
保護命令の制度の利用についての情報の提供、助言、関係機関への連絡等
被害者を居住させて保護する施設の利用についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整等

DVに悩み、どこに相談すればよいのか分からなくなったときは、お住まいの地域のDV相談支援センターにまずは相談してみましょう。


必要であれば一時保護もしてもらえますし、一時保護施設をでた後も、様々な援助をうけることが可能です。



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夫婦財産契約
■■夫婦財産契約■■

夫婦財産契約とは、結婚前からある個人の財産や結婚後に得たそれぞれの財産を、個人管理にするのか、また夫婦どちらかが一括して管理するのか、夫婦共同で管理するのかをあらかじめ決めておくことです。


婚姻届出前にしなければ効力がありません(民法755条)し、婚姻の届出までに契約を登記(非訟事件手続法118条~)しなければ、夫婦の承継人(相続人を含む)及び第三者に対抗できません(民法 756条)


こういった夫婦財産契約は、海外では一般的ですが、日本ではあまり知られておらず、ほとんどの夫婦が締結しません。

しかし、日本でも、現代は、結婚しても働き続ける女性が多くなってきています。

結婚後、自分で築いた財産をどのように管理するか決めておくことが、今後、一般的になってくるかもしれません。


結婚当初から離婚を想定している方はいないと思いますが、
離婚に伴う財産分与の問題も、この契約があれば、スムーズになるかもしれません。

■まとめ■
1.婚姻届出前にしなければ効力がない
2.第三者に対抗するため登記がひつよう
3.原則、内容の変更はできない



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