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【判例集】財産分与義務の相続-相続の対象となるとした事例-
今回も離婚判例集
をご紹介します。

【財産分与義務の相続-相続の対象となるとした事例- 】



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夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)
==============
とします。
仮名です。




事案
昭和62年 大分地裁

花子と太郎は昭和32年11月婚姻し、昭和34年5月に長女を、昭和383年3月に次女をもうけた。
花子は昭和50年ころから正夫と不倫関係を結ぶようになった。花子は、昭和53年4月に家出して、そのまま正夫のもとへ行き、昭和53年5月に、花子と太郎は協議離婚した。正夫は、昭和53年1月に妻と協議離婚し、同年11月に花子と再婚した。

太郎は昭和55年1月に死亡。花子は、昭和55年5月に長女、次女が花子の財産分与義務を相続したとして、財産分与の審判申し立てをした。

長女と次女は、花子に対して、財産分与請求権が存在しないことの確認を求める本件訴訟を提起した。





判決

裁判所は、次のように述べ、花子に太郎との離婚に基づく清算的・扶養的財産分与請求権が全く存在しないということはできないとし、長女と次女の請求を棄却した。

「いわゆる清算的財産分与義務に関しては、それが財産請求権であることを鑑みると、その相続を否定する理由はない(民法896条参照)。

一方、扶養的財産分与義務については、長女らの主張のように、義務の一身専属性を肯定しつつ、被相続人の生前に財産分与請求の意思表示がなされたか否かで決する考えもあるが、にわかに採用しがたいといわなければならない。

むしろ、
民法上の相続制度の趣旨は、民法887条以下所定の相続人に対し、相続財産中に存在するその潜在的持分の取り戻しを認めるとともに、配偶者の場合、このような要請は離婚の場合にも存在し、これを規定しているのが民法768条であると解釈されること

相続人が、その承継した被相続人の立場に立って、財産分与に関する協議をすることも実際には可能であること

義務の相続を肯定したとしても、相続放棄・限定承認など民法上の他の制度によりその責任を相続財産の程度にとどめることが可能であること

扶養に関する一般規定である民法881条は「扶養を受ける権利はこれを処分することができない」と規定するだけであって、同条も明文上は扶養「義務」の「相続」を否定していないことなどを鑑みると、扶養的財産分与義務についても、その相続を肯定するのが相当であるといわなければならないとした





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【離婚判例集】別居6年の有責配偶者からの離婚請求-離婚請求を許容した事例
今回も離婚判例集
をご紹介します。

【別居6年の有責配偶者からの離婚請求-離婚請求を許容した事例】



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夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)
不倫相手:明子(仮名)
==============
とします。


仮名です。




事案
平成14年 東京高裁

太郎(昭和25年8月生)と花子(昭和26年12月生)は昭和49年5月に結婚し、昭和49年12月に長男、昭和54年1月に次男が誕生した。

太郎は会社員で、花子は日本語学校の教師をしている。

平成2,3年ころ、外国人男性の妻から、花子がその外国人男性と交際しているの太郎に花子を指導、監督してほしいなどと言われたことがあり、太郎は花子が外国人男性と親密な関係にあるのではないかと疑うようになっていた。

太郎は、明子と親密な関係になり、平成8年3月頃、家をでて花子と別居し、そこに明子が尋ねてくるという生活を送っていたが、週1回は自宅に帰っていた。

その後太郎は、平成9年3月ころから明子と同棲を始め、自宅へも帰らなくなった。
平成12年1月、太郎は離婚を求める調停を申し立てたが、同年5月に不成立となった。
太郎は花子に対して、民法770条1項5号に基づき離婚請求訴訟を提起した。



判決

一審
一審は太郎と花子の婚姻はもはや修復困難であるとまでは認められないから、破綻状態にあるとは評価できないとし、太郎の離婚請求を棄却した。

控訴審
控訴審は以下のように述べて、太郎の離婚請求を認めた。

①「太郎と花子は、もともと会話が少なく、意思の疎通が不十分な夫婦であったところ、花子と外国人男性との不倫疑惑で夫婦間の溝が一層深まり、さらに太郎が明子と婚姻外の男女関係を続けた中で、お互いに夫婦としての愛情をなくし、別居に至ったもので、その別居も既に6年を超えているところ、その間夫婦関係の改善は全く見られず、太郎の離婚意思も極めて強いことが明らかであるので、今後話し合いなど行ってもこれを修復していくことは期待できないと認められる」

②「太郎は有責配偶者であると認められるが、別居期間が既に6年以上経過しているところ、二子も成人して大学を卒業しているなど夫婦間に未成熟子がいないこと、花子は日本語学校教師としての収入を得ているところ、太郎は離婚に伴う給付として花子に、自宅建物を分与し、残りのローンも完済するまで支払い続けるとの意向を表明していることなどの事情を鑑みると、その請求が信義誠実の原則に反しているとはいえない」



最後にひとこと

結局、花子さんは、外国人男性と交際はしていたのでしょうか・・・?





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【離婚判例集】別居期間8年余の有責配偶者からの離婚請求-別居期間が短いとし請求を認めなかった事例-
前回に続き、有責配偶者からの離婚請求に関する離婚判例集をご紹介いたします。


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夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)

夫の同棲相手:明子(仮名)
==============
とします。


あくまで仮名ですので、身近に偶然にも同じ名前のご夫婦がいたとしても、その方々のことではないので、ご注意ください。




事案
平成元年 最高裁

太郎(大正15年5月生)と花子(昭和3年1月生)は昭和27.28年ころから同棲し、昭和30年4月に婚姻届をだした。昭和30年3月に長女、昭和33年12月に次女、昭和39年9月に長男、昭和41年11月に次男が生まれた。

昭和44年ころ太郎は、自宅近くにアパートを借り寝泊りをするようになるが、昭和49年ころには家族の元へ戻った。

太郎は、昭和51年ごろから明子と関係をもち、昭和53年には明子の家で生活するようになり、昭和56年以降は明子と実質的には同棲関係となっていた。

太郎は花子に対して離婚請求訴訟を提起した。






判決

一審
一審は太郎と花子の婚姻関係は昭和57年2月ごろには完全に破綻し、その原因は太郎花子双方にあるとして、太郎の離婚請求を認めた


控訴審
控訴審は婚姻破綻の責任は太郎にあるとして、有責配偶者である太郎の請求を棄却した


上告審
上告審は下記のように述べ、上告を棄却した。
「太郎と花子の婚姻については民法770条1項5号所定の事由があり、太郎は有責配偶者であるというべきだが、太郎と花子との別居期間は、原審の口頭弁論終結時まで8年余りであり、双方の年齢や同居期間を考慮すると、別居期間が相当の長期間に及んでいるとはいえないので、本訴請求は有責配偶者からの請求としては、棄却すべきものである」


参考
差戻審でも、太郎の請求を認め、太郎に対して、月10万円ずつ平均余命の範囲内である10年分の離婚後の生活費にかかる財産分与として1000万円、慰謝料として1500万円の支払いを命じた


ポイント
有責配偶者からの離婚請求を認める3要因

(双方の年齢や同居期間を考慮した上で)夫婦の別居が長期間に及んでいること
夫婦間に未成熟な子供がいないこと
離婚により妻が精神的・社会的・経済的に過酷な状態におかれるようなことがないこと


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【判例集】有責配偶者の離婚請求3要件-離婚請求を認める3要件を示した事例-
前回ご紹介した、有責配偶者からの離婚請求に関する離離婚判例集をご紹介いたします。


==============
夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)

夫婦間の子供(養子縁組):
一郎(仮名)二郎(仮名)

夫の同棲相手:明子(仮名)
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とします。

あくまで仮名ですので、身近に偶然にも同じ名前のご家族がいたとしても、その方々のことではないので、ご注意くださいね。




事案
昭和62年 最高裁

太郎(明治45年3月生)と花子(大正5年6月生)は昭和12年2月に結婚し、太郎が昭和17年から昭和21年まで従軍した期間を除き平和に同居生活をしていた。この夫妻には子どもが生まれなかったので、昭和23年12月に一郎と二郎を養子縁組した。

太郎は昭和24年8月ごろ明子と同棲を開始し、その後花子とは別居状態である。太郎と明子との間には二子が生まれ、太郎はこの二子を認知していた。太郎は昭和26年ごろ花子に対して、離婚請求を申し立てたが棄却された

太郎は、昭和59年に離婚調停申立てをしたが、不成立となったので、花子に対して離婚請求訴訟を提起した。





判決

一審・控訴審
一審、控訴審とも、有責配偶者である太郎の請求を認めることは信義誠実の原則に照らし許されないとして、太郎の請求を棄却した。
上告審
上告審は下記のように述べ、原判決を破棄し、高裁に差し戻した
「有責配偶者からの離婚請求であっても、夫婦の別居が両者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び(今回は約36年)、その夫婦の間に未成熟の子供がいない場合には、相手方は配偶者が離婚により、精神的、社会的、経済的にきわめて過酷な状態におかれるなどの特段の事情が認められない限り、当該請求は有責配偶者からの請求であるからといって許されないとすることはできない」

差戻審
差戻審でも、太郎の請求を認め、太郎に対して、月10万円ずつ平均余命の範囲内である10年分の離婚後の生活費にかかる財産分与として1000万円、慰謝料として1500万円の支払いを命じた


ポイント
有責配偶者からの離婚請求を否定してきた判例を変更し、有責配偶者からの離婚請求を認めた画期的最高裁判決である。この判例により、その後の離婚判例が大きく変化した。
この判例により、有責配偶者からの離婚請求を認める要因が下記の3つであることが明らかになった

夫婦の別居が長期間に及んでいること
夫婦間に未成熟な子供がいないこと
離婚により妻が精神的・社会的・経済的に過酷な状態におかれるようなことがないこと


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有責配偶者からの離婚請求について
さて、離婚の原因の上位に上げられる、「不貞行為・どちらか(もしくは両方)の不倫、浮気」についてですが、

「不貞行為・浮気・不倫」をした側からの離婚請求は認められるのでしょうか?

いわゆる「有責者からの離婚請求」です。

たとえば、
夫が愛人を作り、家をでていきました。
夫は愛人と結婚をしたいので、離婚を請求してきました
しかし、こちらには小学生の子供がいるため離婚をしたくはありません。
悪いのは夫なのに、このような離婚請求は認められるのでしょうか

という例です。

最高裁判所は、昭和27年に
「勝手に愛人を作った夫側からの離婚請求を認めてしまうのは、妻にとっては踏んだりけったりである」(昭27.2.19)とし、その後35年間に渡って、有責配偶者からの離婚請求を否定してきました。


しかし、昭和62年に最高裁は同じような有責配偶者からの離婚請求について
①夫婦の別居が長期間に及んでいること
②夫婦間に未成熟な子供がいないこと
③離婚により妻が精神的・社会的・経済的に過酷な状態におかれるようなことがないこと
などの理由から、離婚請求を認めるという画期的な判決を下しました。


この判例以降、有責主義から完全破綻主義への流れができつつあります。





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