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法的離婚事由 -民法第770条第1項第5号 -その他 婚姻を継続しがたい重要な事由-
┌─────────────┐
■第5号 その他
 婚姻を継続しがたい重要な事由■
└─────────────┘


5号において、

「その他、婚姻を継続しがたい重大な事由」と定められていますが、

あまりに漠然としていて、なにがそれにあたるかわかりません。

1号~4号で事由がそれぞれ定められていてその後に5号があるので、

1号から4号以外で「婚姻を続けていけない」ことを広い意味で規定していると考えてよいでしょう。


離婚に至る理由は、その夫婦の数だけあると思います。


理由はおなじでも、その程度によっては離婚事由と認められたり認められなかったりする場合があります。


裁判所は夫婦双方の言い分を配慮し、判断をしなくてはいけないのです。


第5号に基づき争われる可能性のある事例
性格の不一致
DV(ドメスティックバイオレンス)
経済的問題(ギャンブル・金銭トラブル)
性の不一致
宗教上の問題
姑問題・その他の親族との確執の問題


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法的離婚事由 -民法第770条第1項第4号 -強度の精神病-
┌──────────────┐
■第4号
 配偶者が強度の精神病にかかり
        回復の見込がないとき■
└──────────────┘


夫婦は同居し、互いに協力して扶助しなければならない義務をもっています。

配偶者が強度の精神病にかかったような場合には、

なおさら夫婦は互いに協力し、助け合わなければならない義務を負っています。


しかし、重篤な精神疾患になり回復の見込みがない場合には、民法では離婚を認めています。

但し、これを理由に離婚が認められるにはある程度の条件が必要で、

配偶者が精神病にかかってしまっただけでは、離婚は認められません。

離婚が認められる要件としては、夫婦としての精神的な繋がりがなくなり、

正常な結婚生活を続けていくことができない程度の重い精神的障害かであるかどうかになってきます。

この要件を満たすかどうかは、最終的には専門の医師の診断を参考にして、

裁判官が判断することになっています。

裁判所はさらに、離婚後の療養、

生活などについてある程度めどがついた場合でないと離婚を認めるべきでないとしています。



一般的に裁判所は、精神病のように看護を要し、

しかも何ら責められることのできないものに対する精神病を理由にした離婚請求は、

今後の生活によほど具体的な方策がなければ認めていません。

また、民法の改正審議では、精神病離婚の項目を削除する方向で進んでいます。


離婚が認められる高度な精神病

躁鬱病(そううつ)
偏執病
早期性痴呆
麻痺性痴呆
初老期精神病


離婚原因として認められる精神病に属さないもの

ノイローゼ
ヒステリー
神経衰弱
アルコール中毒
アルツハイマー

などは、精神病に属さないと解釈されています。


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法的離婚事由 -民法第770条第1項- 第3号 -3年以上の生死不明
民法第770条で定められている法的離婚事由について

今日は
┌────────────┐
■第3号 3年以上の生死不明■
└────────────┘
についてご紹介していきます。


第3号では、法的離婚事由として、配偶者の3年以上の生死不明を定めています。

単なる行方不明ではこれにはあたりません。

最後に生存が確認されてから計算して、生きているのか死んでいるのかわからない状態が3年以上続いているという意味です。音信普通であっても、生存がはっきりしている場合はこれに含まれません。


2号の「悪意の遺棄」にあたる失踪との区別は、「悪意の有無」です。


もし、ある日突然、なんの心当たりもなく蒸発されてしまったときなどは、離婚というよりも、「7年間の

生死不明」ということで失踪宣告の申し立てができます。


相手が生死不明の状態になると、離婚をしたくても離婚ができません。

話合いをしようにも相手と連絡がとれないので協議をすることもできない状態です。

この場合は、調停前提主義の例外として、協議→調停→裁判という段取りがなくても訴訟をできるようにするための処置をいえるでしょう。



※失踪宣告とどちらを選択するか

失踪宣告をする最大の目的は、財産相続の問題解決のためです。

もし、相続問題はなく、ただ単に離婚をすることだけが目的なのであれが、この「生死不明」で離婚裁
判をした方がよいと思われます。




不明



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法的離婚事由 -民法第770条第1項- 第2号 - 悪意の遺棄
民法第770条で定められている法的離婚事由について

今日はは
┌─────────┐
■第2号 悪意の遺棄 ■
└─────────┘
についてご紹介していきます。


夫婦は同居して婚姻費用(生活費)を分担し、協力しあう義務を負っています。
法的には、民法にて「夫婦は同居し、お互いに協力、扶助しあわなければならない」と定められています。

ですので、夫婦のどちらかが、故意に理由もなく家をでて、生活費を渡さないというようなときは、この【悪意の遺棄】にあたります。


具体例を挙げますので参考にしてみてください。

●悪意の遺棄にあたる行為
生活費を妻に渡さない
理由も無いのに同居を拒否
家出を繰り返す
夫が理由も無いのに別にアパートなどを借りて暮らしている
夫が妻を虐待して追い出したり、家を出ざるを得ないようにしむける
生活費はきちんと送ってくるが、愛人宅にいりびたって帰ってこない
姑との折り合いが悪く実家に帰ったままでいる
生活費を送る約束で別居したのに送らない
健康な夫が働こうとしない
単身赴任の夫が妻子の生活費を送金しない


●悪意の遺棄にあたらない行為
仕事上の単身赴任、もしくは長期出張による別居
夫婦関係を修復させるための冷却期間のための別居
病気治療のための別居



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裁判離婚② 法的離婚事由について
裁判離婚を起こすのに必要な法的離婚事由についてご紹介します。

法的離婚事由に関しては、民法第770条で述べられています。


=■法的離婚事由(民法第770条)========= 
第1項
 1.配偶者に不貞な行為があったとき。【不貞行為】
 2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。【悪意の遺棄】
 3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。【3年以上の生死不明】
 4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。【強度の精神病】
 5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 第2項
 裁判所は、前項第1号乃至第4号の事由があるときでも、
 一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、
 離婚の請求を棄却することができる。
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1号から4号までは、客観的にも判断が可能な事由ですが、5号はかなり抽象的な記載になっています。

今までの実例では、この5号が認めれるかどうかで離婚が争われています。

法的離婚事由があれば、即刻離婚、というわけではなく、その程度や回数、そのときの夫婦関係の状態なども考慮して、裁判は行われます。


裁判を起こし、訴えが受け入れられれば離婚をすることはできます。

しかし、離婚裁判は、公開で行われますので精神的負担は大きいと思います。

また、時間がかかる場合が多く、第1審だけでも、1年から1年半かかったり、最高裁判所まで争うことになれば、3~5年もかかってしまう場合もあります。

そうなると、金銭的な負担も大きくなり、専門知識も必要となってきます。

できれば、裁判の前で円満に離婚を成立させたいものです。

しかし、そうするのが難しいのであれば、裁判もやむを得ません。

裁判に持ち込むのであれば、早めに専門家に相談するのをお薦めします。



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