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【デーダ】共働き世帯における育児負担の割合
本日は、離婚データをご紹介します。

【共働き世帯における育児負担の割合】




(備考)※参照 平成18年度版 国民生活白書

内閣府「多様な働き方に関する意識調査」(2006年)により作成
6歳以下の子どもを持つ夫婦共働きの人へ「あなたのご家庭では、夫と妻の
  どちらが主に育児に関わっていますか(○は1つ)」とたずねた問に対する回答した
  人の割合
回答者は6歳以下の子どもを持つ夫婦共働き186人
「ほとんど夫」については回答者0人のため記載省略






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【離婚判例集】財産分与義務の相続 –相続の対象となるとした事例
今回も離婚判例集
をご紹介します。

【財産分与義務の相続 –相続の対象となるとした事例】



==============
夫:太郎(仮名)
妻:花子(仮名)
==============
とします。


仮名です。




事案
昭和62年 大分地裁

花子と太郎は昭和32年11月婚姻し、昭和34年5月に長女を、昭和383年3月に次女をもうけた。

花子は昭和50年ころから正夫と不倫関係を結ぶようになった。花子は、昭和53年4月に家出して、そのまま正夫のもとへ行き、昭和53年5月に、花子と太郎は協議離婚した。正夫は、昭和53年1月に妻と協議離婚し、同年11月に花子と再婚した。

太郎は昭和55年1月に死亡。花子は、昭和55年5月に長女、次女が花子の財産分与義務を相続したとして、財産分与の審判申し立てをした。

長女と次女は、花子に対して、財産分与請求権が存在しないことの確認を求める本件訴訟を提起した。




判決

裁判所は、次のように述べ、花子に太郎との離婚に基づく清算的・扶養的財産分与請求権が全く存在しないということはできないとし、長女と次女の請求を棄却した。

「いわゆる清算的財産分与義務に関しては、それが財産請求権であることを鑑みると、その相続を否定する理由はない(民法896条参照)。

一方、扶養的財産分与義務については、長女らの主張のように、義務の一身専属性を肯定しつつ、被相続人の生前に財産分与請求の意思表示がなされたか否かで決する考えもあるが、にわかに採用しがたいといわなければならない。

 むしろ、
①民法上の相続制度の趣旨は、民法887条以下所定の相続人に対し、相続財産中に存在するその潜在的持分の取り戻しを認めるとともに、配偶者の場合、このような要請は離婚の場合にも存在し、
これを規定しているのが民法768条であると解釈されること

②相続人が、その承継した被相続人の立場に立って、財産分与に関する協議をすることも実際には可能であること

③義務の相続を肯定したとしても、相続放棄・限定承認など民法上の他の制度によりその責任を相続財産の程度にとどめることが可能であること

④扶養に関する一般規定である民法881条は「扶養を受ける権利はこれを処分することができない」と規定するだけであって、同条も明文上は扶養「義務」の「相続」を否定していないこと
などを鑑みると、扶養的財産分与義務についても、その相続を肯定するのが相当であるといわなければならないとした




この判例に関するご意見・ご感想・コメント、随時募集中です。


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熟年離婚について
前回もご紹介しましたが
近年、「熟年離婚」が増加の傾向にあるといわれています。

理由としては、
離婚そのものに対する世間のマイナスイメージが減ったこと。
自立を目指す女性がふえていること
平均寿命がのびたことにより、老後を有意義に過ごしたいを思うヒトが増えてきたこと

などが、挙げられます。

熟年離婚の場合、年齢の問題から、個々に生活を営むことになった際

再就職というものが難しいため、離婚後の経済的な生活保障が重大な問題になってきます。

また、女性側からすると、専業主婦として生活してきた場合、一見自分の財産がないようにも思われ、経済的な不安なぬぐいきれません。

専業主婦であれ、夫婦として生活してきた間に築き上げた財産は「共有財産」として、
妻側にもれっきとした権利があります。

また、ご主人が退職した際に支払われる退職金なども財産分与の対象となります。

熟年離婚を考える際は、経済的な面、財産分与の面をきちんと話合い、
納得した上での離婚にしないと、不安な老後を迎えてしまうので、注意が必要です。


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【法律】DV法改正点(平成20年1月11日施行分)について
平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(いわゆる「DV防止法」)が施行され、その後平成16年の法改正を経て、平成20年にもまた法改正がなされました。

今回は平成20年改正分についてご紹介します。


保護命令制度の拡充
生命・身体に対する脅迫を受けた被害者も保護命令の申し立てができます。

配偶者から生命・身体に対する脅迫を受けた被害者が、将来、配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命、又は身体に対する重大な危害を受けるおそれが大きいと認められるときにも、裁判所は保護命令を発することができるようになりました。

被害者に対する電話・電子メールなどが禁止されました。

被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、被害者の申し立てにより、被害者への接近禁止命令と併せて、裁判所は配偶者に対し、被害者に対する以下のいずれの行為も禁止する保護命令をはっすることができるようになりました。


1.面会の要求
2.行動の監視に関する事項を告げること等
3.著しく粗野・乱暴な言動
4.無言電話、連続しての電話、ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く。)
5.夜間(午後10時~午前6時)の電話・ファクシミリ・電子メール(緊急やむを得ない場合を除く。)
6.汚物・動物の死体等の又は嫌悪の情を催させる物の送付等
7.名誉を害する事項を告げること等
8.性的羞恥心を害する事項を告げること等又は性的羞恥心を害する文書・図画の送付等



被害者の親族等も接近禁止命令の対象となります。

配偶者が被害者の親族等の住居に押しかけて著しく粗野・乱暴な言動を行っていること等の事情があることから、被害者が配偶者と面会せざるを得なくなることを防止するため必要であると認めるときは、裁判所は、被害者の申し立てにより、被害者への接近命令と併せて、被害者の親族等への接近命令を発することができるようになりました。

あと、
市町村基本計画の策定
配偶者暴力相談支援センターに関する改正
裁判所から支援センターへの保護命令の発令に関する通知

に関しても改正が行われたのですが、
ちょっと長くなってしまったので、次回にご紹介いたしますね。

ぜひ、ご参考になさってください。





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子供の預け先を決めておきましょう。
離婚後、仕事のために、子供を預けなくてはいけないケースが出てきます。

まず、子供と一緒に暮らす場合、中学生以上であれば心配も少なくて済みますが、幼児の場合は両親、託児所、ベビーシッター、幼稚園、保育所などが考えられます。

また、小学生であれば両親や学童保育などが選択肢に挙がるでしょう。

安心して子供を預けることができれば、それだけ仕事に専念することができます。


次に、子供と離れて暮らさなければならない場合、まずは子供の意見をよく聞き、こちらの事情をしっかりと伝えた上で、離れて暮らさなければならないことを説得し、子供にとって最良の選択をするように心がけましょう。

預け先の候補としては、両親の実家、親戚の家、知人・友人の家、児童福祉施設などがあります。


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